本区に青少年委員の制度が設けられたのは昭和28年のことである。各小学校区ごとに1名区内計27名が教育委員会より任命され、青少年団体の組織づくりの援助、地域における青少年の余暇指導、各関係団体・機関との連絡や調整などのほか、青少年対策地区委員会の委員としてもその中核的役割をになっている。
　青少年対策地区委員会は、青少年の社会環境の浄化と整備、健全育成及び非行防止の対策を、地域社会の力を結集してすすめていく、自主的な地域組織活動団体である。港区においては、昭和34年11月青少年問題協議会の下部組織として、区立中学校の通学区域を単位に、12の地区委員会が設置された。その後、昭和37年6月分離され、現在まで自主的な地域活動団体として活動している。この地区委員会は、地区内町内会・PTA・婦人団体・青少年団体・事務所等の代表者・児童委員・保護司・校長と生活指導主任・青少年委員・体育指導委員・勤労青少年福祉員・少年補導員など各地区40名から70名の地区委員で構成され、地域の実情にあった施策をたて活動している。
　子どもたちに対し、地域や家庭の教育力の低下が論議されている現在の社会で、これら諸活動が青少年の育成面だけではなく、地域住民の連帯感と活性化を培っていくことが期待される。