改正地教行法は平成27年4月1日より施行され、これを受けて港区でも、区長が総合教育会議を開催し、「港区の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱」（港区教育大綱）を定めることとなった。ただし港区においては、すでに「港区教育ビジョン」が定められていたことから、「港区教育ビジョン」をもって教育大綱に代えることを平成27年7月に正式決定した。
　従来の教育委員会制度においては、首長部局は教育行政に間接的にしか影響力を行使し得なかったのに対して、平成期には、首長部局が教育行政においても主導性を発揮し得る体制が整備されていった。
　このようにして、平成期には、国の法改正を通じて、公教育改革における行政の存在感が高まっていくことになったのである。
 
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