［図1］ 港区総人口の推移（『港区まち・ひと・しごと創生総合戦略』平成27年度）
大正9年（1920）から昭和25年（1950）の人口は国勢調査による。昭和30年以降は住民基本台帳による。大正9、14年、昭和5、10、15年は、港区の前身である芝区・麻布区・赤坂区の人口を合計した数値。港区は、昭和22年3月15日に芝区・麻布区・赤坂区が統合して誕生した。
大正9年から昭和25年は各年10月1日現在、昭和30年以降は各年1月1日現在。平成25年以降は外国人を含む人口。
ここでは、期間を少し長く取り、大正9年（1920）からの約100年間の統計を国勢調査および住民基本台帳から明らかにしたものである。昭和15年（1940）までは30万人台を維持しており、ここが港区の人口のピークとなる。その後、太平洋戦争期にほぼ半減した。徴兵、戦時動員、疎開、空襲による住戸の消失などが背景にあったことが推測される。その後、戦地からの復員、焼け野原からの戦後復興により高度経済成長期の昭和35年頃に25万人台にまで回復を見せた。ただしその後は長期的な人口減少期に入る。背景には、多産多死社会から少産少死社会への転換という日本全体の特徴に加えて、昭和30年代後半の都心で進んだビル再開発があった。特に昭和60年代の「バブル経済」の中で再開発が一層過熱し、不動産自体が投機化して地価高騰し、「地上げ過疎」という言葉が使われるほどの状況になり、人口はさらに減少することになった。平成8年（1996）には、史上最低の約15万人まで減少するのである。
それに対して平成9年以降、地価下落によりマンションが次々と建設されることになり、さらに港区独自の転入者への家賃補助施策、さらにはお台場の開発も相まって、人口は増加に転じることになったのである。この傾向は、15歳以下の人口動態を見ても同様に表れている。
関連資料：【図表および統計資料】教育行政 港区地域の人口
関連資料：【図表および統計資料】教育行政 区内世帯数と一世帯当たり人員