平成8年（1996）以降の15歳以下人口の増加に対して、港陽小学校・中学校の新設以外は、基本的に従来校の増クラスで対応してきた。それに対して、港陽小学校が開校した平成8年以来となる、新たな小学校の開校が令和4年（2022）に予定されている。場所は公共施設「みなとパーク芝浦」の敷地内であり、体育館やプールを高層棟に集約し校庭を屋上に作ることで約1000人の子どもを受け入れることを計画している。
　芝浦地区以外でも、港区内ではマンション開発による人口増加と出生率の伸びが続いている。
　読売新聞によれば、港区の人口は、戦後のピークである昭和34年（1959）の25万6000人を平成29年（2017）に回復することとなった。さらに、同年、1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す「合計特殊出生率」も、同年には23区最高の1・44に上昇した。背景には、マンション開発による若い世代の流入がある。故に、芝浦地区のみならず、区全域において小学校の教室不足が大きな課題として浮上している。区の調査研究機関「港区政策創造研究所」は、区内の小学生は平成29年から令和9年（2027）にかけて新たに6000人増え、約1万6000人に達するとの予測を出している（読売新聞・平成29年3月29日）。
　日本全体では少子高齢化から人口減少社会へと突入しつつある中で、港区においては地域住民の増加が見込まれ、15歳以下人口の増加が今後についても安定的に予測されている状況にある。このような状況において、港区の教育は、今後も発展を続けていくことになるだろう。
　
関連資料：【図表および統計資料】教育行政　港区地域の人口
関連資料：【図表および統計資料】教育行政　区内世帯数と一世帯当たり人員
関連資料：【図表および統計資料】教育行政　区内義務教育終了年齢までの人口構成　年齢別/性別
関連資料：【図表および統計資料】教育行政　区立学校幼児・児童・生徒数