概説
［注釈1］　『東京市史稿』市街篇　第五十。
［注釈2］　『東京都教育史　通史編1』423ページによれば、明治4年（1871）11月。
［注釈3］　『東京都教育史　通史編1』423ページ。
［注釈4］　明治6年（1873）3月の段階では6大区75小区であり、6大区70小区になったのは明治7年1月25日であった（『東京都教育史　通史編1』423～424ページ）。
［注釈5］　『文部省第一年報』以下の各年『文部省年報』では、1020小学区が定められたと明記されている（『東京都教育史　通史編1』429～430ページ）。
［注釈6］　各大区ごとに3校以上設立とされた（『東京都教育史　通史編1』433ページ）。
［注釈7］　現在の学界では、「学制布告書」という呼び方が一般化している。
［注釈8］　「元田永孚関係文書」（国立国会図書館憲政資料室蔵）では、該当箇所は「教学ノ要、仁義忠孝ヲ明ラカニシテ、智識才芸ヲ究メ、以テ人道ヲ尽ス」となっている（『日本近代思想大系　教育の体系』78～79ページ）。
［注釈9］　『東京都教育史　通史編1』では、東京市中における有志の結社については、単に「学舎」と呼称している。「区学校」という呼称は用いていない。また、「郷学校」については、郡部における組合村有志によって設立維持されたものを呼称している（10～11ページ）。
［注釈10］　明治2年（1869）12月18日のことである（『東京都教育史　通史編1』111ページ）。
［注釈11］　正しくは、文部省設置は明治4年（1871）7月であり、文部省直轄となったのは明治4年9月のことである（『東京都教育史　通史編1』117ページ）。
［注釈12］　旧『港区教育史』資料編1、第2章第2節資料11および資料12に関連史料を掲載している。
［注釈13］　既設学校の廃止を命じた布達第13号は「学制」が公布された翌日の8月3日に出されている〔本章第1節第2項（3）の「私立小学の設立認可」の欄（82ページ）参照〕。
［注釈14］　『東京都教育史　通史編1』によれば、東京府が設けた小学教員向けの講習所には原資料によって「小学教員講習所」「小学講習所」「教員講習所」「小学教則講習所」「教則教習所」など様々な呼ばれ方がなされている（296～297ページ）。
［注釈15］　明治13年（1880）甲第102号のことである（『東京都教育史　通史編1』508ページ）。
［注釈16］　明治12年（1879）2月「私立小学勧奨内規」のことである（『東京都教育史　通史編1』516ページ）。
［注釈17］　旧『港区教育史』資料編1、第2章第2節資料1に関連史料を掲載している。
［注釈18］　旧『港区教育史』資料編1、第2章第2節資料3に関連史料を掲載している。
［注釈19］　旧『港区教育史』資料編1、第2章第2節資料5に関連史料を掲載している。
［注釈20］　ダビッド・モルレー（1830～1905）は、アメリカの教育学者。明治6年（1873）に来日し、明治11年まで文部省の「学監」として、顧問としての役割を果たした。在任中は各地に赴いて「学制」の実施状況を視察して『モルレー申報』をまとめた。
［注釈21］　旧『港区教育史』資料編1、第1章第1節資料3に関連史料を掲載している。
［注釈22］　旧『港区教育史』資料編1、第2章第2節資料1に関連史料を掲載している。
［注釈23］　旧『港区教育史』資料編1、第2章第2節資料2に関連史料を掲載している。
［注釈24］　旧『港区教育史』資料編1、第2章第2節資料3に関連史料を掲載している。
［注釈25］　旧『港区教育史』資料編1、第1章第1節資料4および資料5に関連史料を掲載している。
［注釈26］　『東京都教育史　通史編1』によれば、「小学教員試験法」として明治9年（1876）10月に成立し、明治10年1月から2月にかけた試験を実施した（307ページ）。
［注釈27］　明治15年（1882）4月5日に甲34号として定められた。『東京都教育史　通史編1』によれば、「小学教則」と呼称されている（524ページ）。
［注釈28］　明治15年（1882）10月7日に甲126号として定められた。『東京都教育史　通史編1』によれば、「小学校試業規則」と呼称されている。また同規則では卒業試業がなくなったことで全科の定期試業に及第したことが卒業とみなされたことから、同規則によって「厳密な試験による進級制度が徐々に緩和されはじめた」と逆の解釈をしている（534ページ）。
［注釈29］　『東京都教育史　通史編1』によれば、明治10年（1877）に開設された商業夜学校は、常盤小学校、坂本小学校、千代田小学校、桜田小学校、戸田小学校の5校とされている（142ページ、852ページ）。
［注釈30］　旧『港区教育史』資料編1、第2章第2節資料7に関連史料を掲載している。
［注釈31］　旧『港区教育史』資料編1、第2章第2節資料9に関連史料を掲載している。
［注釈32］　旧『港区教育史』資料編1、第2章第2節資料8に関連史料を掲載している。
［注釈33］　旧『港区教育史』資料編1、第8章資料2に関連史料を掲載している。
［注釈34］　旧『港区教育史』資料編1、第8章資料4に関連史料を掲載している。
［注釈35］　旧『港区教育史』資料編1、第8章資料19に関連史料を掲載している。
［注釈36］　旧『港区教育史』資料編1、第8章資料15に関連史料を掲載している。
［注釈37］　旧『港区教育史』資料編1、第8章資料17に関連史料を掲載している。
［注釈38］　旧『港区教育史』資料編1、第8章資料13に関連史料を掲載している。
［注釈39］　『東京都教育史　通史編1』によれば、琴平町の正名舎は名称なしとされ、芝増上寺中の太田良平による私立外国語学校の所在地は現港区外の小石川表町所在とされている（218～220ページ）。
第1節
［注釈1］　明治に入ってからの寺子屋・私塾の校数は、「教育沿革史編纂書類」（寺子屋）および『日本教育史資料』（私塾）を材料とした『東京都教育史　通史編1』が集計した数およびリストと一致していない（70～71ページ、193ページ）。
［注釈2］　『東京都教育史　通史編1』に詳しい説明がある（232ページ）。
［注釈3］　本章概説［注釈9］で指摘しているように、『東京都教育史　通史編1』では「区学校」「幼童学所」という呼び方はせずに、共立の「学舎」と呼んでいる（以下同様）。
［注釈4］　『東京都教育史　通史編1』が引用している都立公文書館所蔵文書によれば「在来」は「有来」となっている（126ページ）。
［注釈5］　旧『港区教育史』資料編1、第1章第1節資料2に関連史料を掲載している。
［注釈6］　旧『港区教育史』資料編1、第1章第1節資料2に関連史料を掲載している。
［注釈7］　旧『港区教育史』資料編1、第1章第1節資料1を参照すると、3月の決定から6月の決定にかけて、設置場所となる寺院が変更になっていることがわかる。
［注釈8］　本章概説［注釈11］で指摘しているように、文部省が太政官に伺い出たのは明治4年（1871）9月である。
［注釈9］　旧『港区教育史』資料編1、第2章第2節資料1に関連史料を掲載している。
［注釈10］　旧『港区教育史』資料編1、第2章第2節資料2に関連史料を掲載している。
［注釈11］　旧『港区教育史』資料編1、第2章第2節資料3に関連史料を掲載している。
［注釈12］　『東京都教育史　通史編1』によれば、四谷区に編入されることになった小学校である鮫ケ橋校を維持する組合町には、赤坂区に編入された青山権田原町、三筋町1・2丁目、六軒町が含まれていた。鮫ケ橋校はこの際をもって廃校になり四谷区の別の小学校に合併されることになったが、赤坂区に編入されることになった三町の地主総代人は青山学校への通学を望み、移管された（486～487ページ）。
［注釈13］　明治15年（1882）4月25日甲第50号「町村立私立学校幼稚園書籍館設置廃止規則」を指す（『東京都教育史　通史編1』525ページ）。
［注釈14］　旧『港区教育史』資料編1、第2章第2節資料10に関連史料を掲載している。
［注釈15］　旧『港区教育史』資料編1、第1章第3節資料2および第2章第2節資料4・資料5・資料6に関連史料を掲載している。
第2節
［注釈1］　旧『港区教育史』資料編1、第1章第1節資料2に関連史料を掲載している。
［注釈2］　「東京師範学校」という名称は、東京以外に官立師範学校が設置されてからの名称であり、明治6年（1873）8月以前は単に「師範学校」と呼ばれていた（『東京都教育史　通史編1』291ページ）。
［注釈3］　鞆絵学校に設置されたのは、明治10年（1877）3月の「教授方伝習相済候後」に「学術短所補習」するために開設された「夜学校」としての「東京府師範分校」である。「東京府師範学校仮分校」とは、東京府師範学校が派遣した「巡回教員」が夜間に各学区内の公立学校教員に授業方伝習するために設けられたものを指す。この「仮分校」は第一～第六中学校区に各2校設けられ、第二中学区では麻布学校および桜川学校に置かれた（『東京都教育史　通史編1』316～317ページ）。
［注釈4］　旧『港区教育史』資料編1、第2章第3節資料1に関連史料を掲載している。
［注釈5］　区の学務委員から独自教則設定についての問い合わせがあったが、府の動きは鈍く実施されないまま「教育令」は改正された（『東京都教育史　通史編1』499ページ、523～524ページ）。
［注釈6］　旧『港区教育史』資料編1、第2章第3節資料1に関連史料を掲載している。
［注釈7］　旧『港区教育史』資料編1、第2章第2節資料14に関連史料を掲載している。
［注釈8］　旧『港区教育史』資料編1、第2章第3節資料2・資料3・資料4に関連史料を掲載している。
［注釈9］　旧『港区教育史』資料編1、第2章第3節資料3に関連史料を掲載している。
［注釈10］　女礼式については、明治15年（1882）11月6日に定められた「小学女礼式」（丙第23号）に詳しい（『東京都教育史　通史編1』499ページ、531ページ）。
［注釈11］　府の試験法は、明治13年（1880）3月22日に出された「公立小学試験規則」（丁第84号）でも改正されている。また、明治15年の「小学試業規則」では、府が命じた派遣教員による立ち合いはなくなり、出題形式が学校ごとに決められる、定期試験のみでなく月次試験の結果も考慮されるなどの緩和もなされている（『東京都教育史　通史編1』499ページ、534～535ページ）。
［注釈12］　明治前半期は「就学」概念が定まっておらず、また人口についても統計間で相当のずれがみられることから、数値については信頼性が高いわけでない（『東京都教育史　通史編1』503～505ページ）。
［注釈13］　明治5年（1872）5月29日に町会所が廃止されたことでそれぞれの積立金が府に移管された。同年11月に府は学資金としてこの積立金を管理することとした（『東京都教育史　通史編1』445ページ）。
［注釈14］　「学区取締事務心得条款」（明治9年12月11日）は、『東京都教育史』では単に、「学区取締事務心得」として紹介されている。ちなみに「学校雑務掛事務心得」は明治9年（1876）12月12日に出されている（『東京都教育史　通史編1』439～442ページ）。
［注釈15］　旧『港区教育史』資料編1、第1章第1節資料3に関連史料を掲載している。
［注釈16］　旧『港区教育史』資料編1、第2章第2節資料2に関連史料を掲載している。
［注釈17］　正しくは、明治12年（1879）3月1日丁第29号「学事雑則」の第2章に当たる（『東京都教育史　通史編1』887ページ）。
［注釈18］　旧『港区教育史』資料編1、第1章第1節資料6・資料7・資料8に関連史料を掲載している。また、『東京都教育史　通史編1』には芝区および赤坂区の当選人得票数が掲示されている（891ページ）。
［注釈19］　明治14年（1881）6月8日乙第66号「学務委員事務要項」において、本文で取り上げている学務委員の権限は、すでに拡大されていた（『東京都教育史　通史編1』899ページ）。
［注釈20］　旧『港区教育史』資料編1、第1章第1節資料9より資料13に関連史料を掲載している。
［注釈21］　明治14年（1881）6月8日甲第78号「学務委員選挙規則」のことを指している（『東京都教育史　通史編1』895ページ）。
［注釈22］　旧『港区教育史』資料編1、第1章第1節資料6・資料7・資料8に関連史料を掲載している。
第3節
［注釈1］　本章第2節［注釈12］で触れたように、明治前期の就学率の数値は必ずしも正確とはいえない。
［注釈2］　『東京都教育史　通史編1』では「公立小学校夜学開設概則」となっている（141～142ページ）。
［注釈3］　『東京都教育史　通史編1』によれば、後に赤坂区の遷喬学校にも設立された（142ページ）。
［注釈4］　旧『港区教育史』資料編1、第2章第2節資料7・資料8に関連史料を掲載している。
［注釈5］　明治12年（1879）7月「庶民夜学校規則」のことを指す（『東京都教育史　通史編1』853～855ページ）。
［注釈6］　旧『港区教育史』資料編1、第2章第2節資料8に関連史料を掲載している。
［注釈7］　旧『港区教育史』資料編1、第2章第2節資料9に関連史料を掲載している。
［注釈8］　旧『港区教育史』資料編1、第1章第3節資料3・資料4・資料5に関連史料を掲載している。
［注釈9］　旧『港区教育史』資料編1、第2章第2節資料11・資料12に関連史料を掲載している。
［注釈10］　旧『港区教育史』資料編1、第1章第1節資料14に関連史料を掲載している。
第4節
［注釈1］　「教員講習所」の名称については、本章概説［注釈14］を参照すること。
［注釈2］　旧『港区教育史』資料編1、第2章第2節資料3に関連史料を掲載している。
［注釈3］　旧『港区教育史』資料編1、第6章第1節資料4に関連史料を掲載している。
［注釈4］　旧『港区教育史』資料編1、第6章第2節資料2に関連史料を掲載している。
［注釈5］　旧『港区教育史』資料編1、第6章第1節資料5に関連史料を掲載している。
［注釈6］　旧『港区教育史』資料編1、第6章第1節資料6に関連史料を掲載している。
［注釈7］　旧『港区教育史』資料編1、第6章第2節資料3に関連史料を掲載している。
第5節
［注釈1］　フリードリヒ・フレーベル（1782～1852）は、ドイツの教育思想家、実践家。児童のもつ本能的・内発的な自発活動を重視し、1837年に世界最初の「幼稚園」を設置した。38年には遊びや作業の原理をあらわす道具として「恩物」を考案した。
［注釈2］　旧『港区教育史』資料編1、第4章第2節資料1に関連史料を掲載している。
［注釈3］　旧『港区教育史』資料編1、第4章第1節資料1に関連史料を掲載している。
第6節
［注釈1］　旧『港区教育史』資料編1、第2章第2節資料8に関連史料を掲載している。
［注釈2］　『東京都教育史　通史編1』では、これより先、明治11年（1878）3月の段階で鞆絵学校、同年6月の段階で麻布学校に裁縫場が存在していることが確認できる（794ページ）。
［注釈3］　旧『港区教育史』資料編1、第8章資料4に関連史料を掲載している。
第7節
［注釈1］　明治前期の中等教育を扱った『東京都教育史　通史編1』では、「開学願書」や『文部省年報』を用いて本節で紹介されていない小規模な中等教育機関（学制期の私立小学校や教育令期以降の各種学校）を詳しく紹介している（第1編第3章および第2編第2章）。
［注釈2］　旧『港区教育史』資料編1、第8章資料10に関連史料を掲載している。
［注釈3］　旧『港区教育史』資料編1、第8章資料2に関連史料を掲載している。
［注釈4］　旧『港区教育史』資料編1、第8章資料19に関連史料を掲載している。
［注釈5］　旧『港区教育史』資料編1、第8章資料18に関連史料を掲載している。
［注釈6］　旧『港区教育史』資料編1、第8章資料9に関連史料を掲載している。
［注釈7］　旧『港区教育史』資料編1、第8章資料1に関連史料を掲載している。
［注釈8］　旧『港区教育史』資料編1、第8章資料3に関連史料を掲載している。
［注釈9］　旧『港区教育史』資料編1、第8章資料5・資料6に関連史料を掲載している。
［注釈10］　旧『港区教育史』資料編1、第8章資料7に関連史料を掲載している。
［注釈11］　旧『港区教育史』資料編1、第8章資料11に関連史料を掲載している。
［注釈12］　旧『港区教育史』資料編1、第8章資料13に関連史料を掲載している。
［注釈13］　旧『港区教育史』資料編1、第8章資料14に関連史料を掲載している。
［注釈14］　『東京都教育史　通史編1』では、このほか、女紅場（裁縫手芸等の女性の手技を伝授する場）として、明治5年（1872）、慶應義塾に置かれた「慶應義塾衣服仕立局」を紹介している（245ページ）。
第8節
［注釈1］　『東京都教育史　通史編1』では、「文部省事務章程」に記載と紹介されている（823ページ）。
［注釈2］　『東京都教育史　通史編1』では社会教育の一環として石門心学に触れているが、明治前期にかけて設立された石門心学講舎の一つとして愛宕山下の圭明舎を挙げている（804ページ）。
［注釈3］　旧『港区教育史』資料編1、第7章第1節資料1に関連史料を掲載している。
［注釈4］　『文部省第十年報』では、すでに明治15年（1882）の段階で私立の結社として麻布区に教育会が設立されていたことが報告されている（前掲『東京都教育史　通史編1』782ページ）。
［注釈5］　『東京都教育史　通史編1』では、自由民権運動影響を受けた東京教育会の活動として、明治11年（1878）ごろに鞆絵学校で実施された、毎回飛び入り自由、傍聴自由の「討論会」があったことを紹介している（797ページ）。