移管の理由
1 市財政の関係。
2 在校生、卒業生の中に社会の差別的待遇を受けるを嫌う風を生じてきた(直営小学校は授業料免除・学用品給与の特典があり、生活に困った家庭の児童が多く通っていた)。
移管後の処置 大正14年12月、東京市会は次のことを議決した[注釈11]。
1 市所有に係る校地・校舎・其他設備一切を無償で学校所在区に交付する。
2 大正15、16、17年度に補助金を交付する。
特に、焼失校であった芝浦小学校には、東京市は復興、復旧費にも力を入れた。
[図13]東京市直営小学校の移管
直営小学校の区への移管[図13]