大正期は既に述べたように第1次世界大戦と、大正デモクラシーの台頭などの影響もあって進学者が増加してきている。また一方産業界の飛躍拡大による産業教育への期待や要望が強く産業教育の拡充が行われた。高等教育機関である実業専門学校と中等実業学校・実業補習学校の拡充の状況は次のとおりである。
　実業専門学校は大正7年（1918）「高等学校令」の改正と、これと同時に高等教育機関拡張6カ年計画の実施により、大正8年から大正13年までに高等工業学校が8校から18校に、高等農林学校が5校から10校に、高等商業学校は5校から12校と、いずれも2倍以上に増えている。大学についても大正7年「大学令」が公布され、公私立大学が認可され、総合大学のほか単科大学も認められ、実業関係学部も増加された。
　中等実業教育についても既に述べた「実業学校令」、実業諸学校規程などの改正と、大正3年改正の「実業教育費国庫補助法」などにより、内容や体制などが整備され充実した。
　大正3年改正の「実業教育費国庫補助法」の改正点は、（1）従来補助の対象が公立学校であったが改正法では私立学校も対象になっている。（2）従来5年を1期とした補助を改正同法では3年を1期とし学校の実情に合わせたこと。（3）これまでは経常費に限られていたものを、設備費にも及ぼしたことなどである。
　なお、大正13年文部省は、実業学校卒業者を中学校卒業者と同等以上の学力をもつものと認める告示を出している。この措置も実業教育の発展に大きな影響を与えたものと考えられる。
　全国の実業補習学校の校数を大正元年と大正8年を比較すると、大正8年には大正元年の約2倍に達している。また生徒教では2・6倍にふえている。また、実業補習学校の就学状況は一般に男子より女子が低く、大正9年の調査では男子4に対し女子1の割合になっている。しかし約15年後の昭和9年（1934）には男子2に対し女子1とかなりの上昇を示している。