第1次世界大戦のあと文部省は、ようやく講座制による本格的な成人教育に着手した。これは主として「普通選挙法」の成立（大正14年3月）にそなえ公民教育の必要が認識されて始められたもので、当時は大学、高専の教員、施設をあてて実施された。その後大正13年（1924）からは更に長期的、組織的に成人講座が行われ、大正15年には成人講座の施設費が予算化され、全国47道府県にも講座が開設された。