明治26年（1893）「実業補習学校規程」が公布され、勤労青少年の学校教育は、実業補習学校中心に進められるようになった。本区の実業補習学校数の推移を見ると明治37、38年（公立1、私立1）、大正7～12年（公立6、私立1）、昭和8年（公立3）と順次増加していった。昭和9年（1934）3月31日赤坂高等小学校廃止の認可理由に、「実業補習学校規程ニ依ル高等学校設置ノ為区内高等入学志望児童数著減シタルニ由ル」とあるのをみても、実業補習学校が着実に伸展していったものと考えられる。
　当時の記録には次のようなものがみられる［注釈1］。
　
　昭和八・三・二四　東京市赤坂商業学校設置ノ件通達
　東京市赤坂区檜町十三番地　東京市中之町尋常小学校共用　昭八・四・一開校
　昭和八・三・九　東京市長代理　東京市助役　斎藤守■
　文部大臣　鳩山一郎殿
　　　東京市赤坂商業学校設置ノ件認可申請
　本市赤坂区ニ於テハ高等小学校卒業生ニシテ直ニ商業ノ実務ニ従事スル者遂年増加ノ実状ニ鑑ミ之ニ対シ商業ニ関スル簡易適切ナル知識技能ヲ授クルハ刻下ノ急務ナリト認メ実業学校令ニ依リ標記商業学校設置致度候条、御認可相成度別紙関係書類相添此段及申請候也
　
関連資料：【文書】中学校教育　東京市赤坂商業学校