昭和初期から終戦までの産業教育は、戦時体制移行に伴って、様々な改革や統制が加えられていった。大正9年（1920）の「実業補習学校規程」による「実業補習学校」にあきたらないで、大正15年の「青年訓練所令」による「青年訓練所」を設置した。更に、両者を統合して昭和10年（1935）青年学校令による「青年学校」を発足させている［図1］。これより先の昭和6年には、普通学校の入学準備教育の批判に対処して、中学校に作業科が設けられ、実業教育が重視されるようになった。
　港区地域では、地域的に商業、工業関係の実業教育が盛んで、卒業生の就職先も、企業関係が多いことが卒業生台帳に残っている。

［図1］ 青年訓練所から青年学校へ

関連資料：【文書】中学校教育　＜参考＞港区地域で誕生し継続発展していった公立の実業学校・青年訓練所・青年学校