この関係を図示すると［図2］のようになる。
［図2］ 昭和初期の実業教育機関と小学校
大正14年（1925）の実業補習学校は次のようであった［注釈1］。
愛宕商業補習学校
三光（さんこう）商工学校
麻布区東町実業学校
麻布区筓（こうがい）実業学校
三河台実業補習学校
赤坂区実業学校
麻布商工実務学校
次に、三光商工学校学則の一部をみてみよう。
第一章 総 則
第一条 本校ハ現ニ商工業ニ従事スル者又ハ従事セントスル者ノ為ニ業務上必要ナル知識技能ヲ授ケ兼ネテ普通教育ノ補習ヲ為スヲ以テ目的トス
第二条 本校ノ修業年限ヲ二ケ年トス
第三条 本校ノ授業ハ夜間ニ於テ之ヲ行フ 但教授時間ハ午後六時ヨリ九時迄ノ間ニ於ニ之ヲ定ム
第四条 本校ノ学科目ハ修身、国語、算術、地理、理科、商業、工業、英語トス 但商業、工業ハ其
中ノ一科ヲ選択履修スルコトヲ得
壮丁（そうてい）検査までの勤労青少年の教育を担当した青年訓練所は、次のように設置されている。
東京市立芝第一青年訓練所
同第二青年訓練所
同麻布青年訓練所
同赤坂青年訓練所
訓練の課目は、修身及び公民科、教練、普通学科、職業科などであり心身を鍛練して国民としての資質を向上する教育がなされた。
昭和10年（1935）、実業補習学校と青年訓練所が統合されて「青年学校」が発足し、青少年の鍛練と公民教育が徹底されていった。そして、公立のほかに、企業が設立する私立の青年学校も設置されたのである。また、市立の商業学校も設立され、実業教育が発展し、高等小学校への進学者が減少した例もある（第2節参照）。
更に、国民学校に対しても、職業指導を重視する要綱が出ている。その内容の一部は次のようである。
「国民学校職業指導実施要綱」（東京市教育局 行事参考資料、昭和一八年）
一 国民学校ニ於ケル職業指導ハ児童ニ皇国民トシテ将来国家の要望ニ即応セル職業生活ヲ営ムニ必要ナル基礎的修練ヲ為スヲ以テ主眼トス
二 国民学校ニ於ケル職業指導ハ其ノ目的達成ノ為左記事項ノ実施ニ力ムルコト
イ 国体ニ対スル信念ニ透徹シ献身奉公ノ実践カラ有スル皇国民トシテ必要ナル職分精神ノ昂揚ニ力ムルコト
へ 国家ノ要請ヲ認識セシムルト共ニ選職及就職ヲ適切ナラシムルコト
ト 進学後及就学後ノ生活ヲ顧慮シ適切ナル輔導ノ実ヲ与グルコト
関連資料：【文書】中学校教育 ＜参考＞港区地域で誕生し継続発展していった公立の実業学校・青年訓練所・青年学校