大正末期から昭和初期にかけての経済不況、労働争議、教員の俸給不払、更には、西欧の民主主義、ロシア革命などにより、国民の思想は混乱し、思想の左翼化が問題になってきた。そこで政府は、皇国思想によって、思想を統制するようになってきた。
　当時の思想統制に関連したことがらを列記すると次のようである。
　
　昭和元年（1926）　文部省、学生の社会科学研究禁止を通達
　昭和2年（1927）　「兵役法」を公布、「徴兵令」を廃止
　昭和3年（1928）　 文部省、「思想問題ニ関スル件」訓令
　　　　　　　　　　文部省に学生課（思想問題に対処）
　昭和4年（1929）　 文部省、学生課を「学生部」に昇格
　　　　　　　　　　文部省、教化総動員につき訓令
　昭和6年（1931）　 文部省、小学校教員思想対策協議会開催
　昭和7年（1932）　 文部省、思想講習会を各地に開く。
　昭和8年（1933）　 長野県で赤化教員一斉検挙開始
　昭和9年（1934）　 全国小学校教員精神作興大会（皇居前広場）
　昭和10年（1935）　文部省、学生部を「思想局」に昇格［注釈1］
　昭和12年（1937）　文部省、「国体の本義」全国学校に配布
　　　　　　　　　　文部省、思想局を廃し「教学局」を設置
　昭和13年（1938）　「国家総動員法」公布
　　　　　　　　　　文部省、大学教授の責務、国体の本義の教学一体精神を説く。
　昭和16年（1941）　「言論、出版、集会、結社等臨時取締法」
　昭和18年（1943）　「戦時国民思想確立ニ関スル基本方策要綱」を閣議決定
　
　教職員の思想統制は、「皇国民の錬成（れんせい）」にとって欠くことのできないため戦争完遂に向けて、さまざまな統制が加えられ、授業時の一言一句にわたっても、厳しく批正され、国策にそった教育が進められていった。