社会教育という用語が通俗教育にかわって使用されるようになったのは、大正10年（1921）のことであるが、国民の自発的・自主的な教育活動という意味合いは少なく、もっぱら、国策を広く国民各層に認識させ、思想の統一を図ることを目的とする教化活動を指す場合が多かった。
　教化活動の促進を図るため、教化団体の育成と組織網の整備確立が国および地方自治体によって強力にすすめられてきたが、その足跡をたどってみると次のとおりである。
　
　大正9年　　東京市連合青年団の結成（同13年［注釈1］、大日本連合青年団結成）
　昭和3年　　東京市連合女子青年団の結成（同2年、処女会中央部が解体し大日本連合女子青年団結成）
　　　　　　　教化団体連合会が中央教化団体連合会と改称
　昭和9年［注釈2］　　大日本国防婦人会創立
　昭和13年　町会に隣組が制度化された。
　昭和15年　大政翼賛会の設立
　昭和16年　少年団、青年団、女子青年団が統合して大日本青少年団が結成された。
　昭和17年　大日本連合婦人会、大日本愛国婦人会、大日本国防婦人会が統合して大日本婦人会が結成された。大日本産業報国会、大日本婦人会、町会が大政翼賛会の下部組織として統合された。
　
　このことからもわかるように、昭和17年（1942）には国民の組織化はほぼ完了したのであるが、一つの団体の組織化がある程度進んだ段階で、より巨大組織に統合し統制力を強めるという方法がとられていた。