港区地域におけるこれらの団体の下部組織結成の状況や活動内容は地域の特性に応じてさまざまであったが、青少年団体を例にあげれば、『港区史』では次のように述べている。
　港区地域においては昭和3年3月東京市聯合（れんごう）女子青年団の設立を前にして、各分団が同2年末から3年はじめにかけていっせいに設立された模様で、2月ごろ区女子青年団が結成されたと思われる。いずれも各小学校区が単位となっており、その自発的な動きは、青年団の場合よりも、また一段と弱かったことが推察される。事業としては知徳修養、健康増進、技芸習得、社会奉仕等に役立つ講習会、講演会、旅行などが行われた。
　昭和12年3月当時、女子青年団は芝区に19分団、団員数は2354名、麻布区に分団数8分団、団員数は485名であり、赤坂区は分団数は不明であるが、団員数は昭和16年3月当時454名であった。
　なお少年団は、ボーイスカウトの組織にならって、学齢児童のうち幼少のものを除いた児童で結成され、実質的には小学校児童の校外活動を組織化し、国家政策へ方向づけようとするものであった。麻布区赤坂区の場合は不明であるが、芝聯合少年団の創設は昭和8年4月29日であった。
　これらの青少年団は、新体制運動の展開に伴ない、昭和16年1月に至りいったん解消されて、全国的に一層強力な統合が行われることになり、従来の大日本青年団、大日本聯合女子青年団、大日本少年団聯盟、帝国少年団協会の4者が合併して大日本青少年団が結成された。
　当初内務省・文部省の指導下にあり、昭和3年より文部省社会教育行政のなかに加えられていた青少年団は、ここに至って文部大臣統轄となり、その組織機能は文部省訓令に基づき、その活動は国防国家体制に即応するものとなった。道府県知事を青少年団団長とし、青年学校長、小学校長が単位団の団長となり、団員は満20歳まで（指導者は25歳まで）の青少年で構成した。勤労奉仕、貯蓄奨励、軍人援護、国防訓練、神祇奉仕などがその主な活動であった。