町会は相互協力、親睦等を目的とした団体として、明治以降、地域によって自主的につくられていたが、昭和7年以降、区の行政補助機関として利用され、同13年に区の下部組織として整備された。それとともに町会の細胞として10戸程度を単位とする隣組が組織されたのである。
　当初は交隣親睦の色合いが濃かったが、時局の進展に伴い、戦時形態の住民組織にかわり、国民経済の地域的統制単位として日常生活上に特別な機能を持つに至った。更に、「国家総動員法」（昭和13年）の実施によって総動員体制の実質的な推進主体となった。
　隣組制度の創設については、中央教化団体連合会の意向が強く働いたといわれ、隣組常会（定例的な隣組内の会合で出席が義務づけられた）を利用して、教化活動が行われた。