大正12年（1923）の関東大震災の傷跡がようやくいえつつあった昭和4年（1929）に始まった世界的な不況の波はわが国にも及び、東京市内には失業者があふれていたといわれる。
　東京市においては、生活困窮者の保護教化活動の拠点として市民館の設置をすすめ、本区関係として白金三光町（さんこうちょう）市民館（芝白金三光町27）を昭和5年4月に開館し、続いて麻布市民館（麻布北白ケ窪町44）を同8年1月、更に赤坂市民館（赤坂檜町（ひのきちょう）16）を同10年2月にそれぞれ開館した。
　設立その本来の目的は隣保事業のためであったが、区民に対する教化活動をも事業として展開し、「市民学院」を開設した。
　教育内容は、法制、経済、社会問題、自然科学、社会学、政治、歴史、英語、体育、音楽など多岐にわたり、大学の教授などを講師に招いて充実した教育活動を行った。
　この講座は勤労者階級を主な対象者としたため、夜間に開設されたが、受講者は区民の各層にわたり、区民の知識、教養の向上に少なからず貢献した。開設の期間、受講者数、経費等はつまびらかではない。
　なお市民館は昭和19年5月に東京都から各区へ移管された［注釈10］。