第1次米国教育使節団は幼児教育に対して次のような提言をしている。
　
　　児童の成長発達の確実な原則からみて、学校施設をさらに年少の児童にまで及ぼすことの賢明なことがわかる。正規の学校制度に必須な改革が行われ、適当な経費が支給せられる時が来たら育児所や幼稚園をもっと多く設けて之を小学校にくみ入れるようにする。
　
　昭和22年（1947）、「教育基本法」及び「学校教育法」の制定により、幼稚園が、学校としての正式の位置を与えられた。引き続き、「幼稚園基準、教育要領、設置基準」が制定され、幼稚園教育の確立をみることができる。
　港区内の区立幼稚園の様子をみると、明治23年（1890）創立の中之町幼稚園、昭和6年（1931）創立の西桜幼稚園、昭和9年創立の麻布幼稚園・南山幼稚園の4園である。戦争中、いずれも休園措置をとり、戦後の昭和21年5月～9月の間に再開している。
　前述のように昭和31年に設置基準が示されたことにもよるが、公立小学校の教室の改造に続き、園舎の新築と、だんだんに併設幼稚園が誕生していった。1学級40名、2年保育で昭和36年から42年までに10園開設された［注釈10］。
　
　1　桜田幼稚園（桜田小学校内）　　昭和36年4月開設、4学級
　2　竹芝・芝浦・筓（こうがい）幼稚園（各小学校に併設）　　昭和39年4月
　3　青葉・三光（さんこう）幼稚園（青山、三光小学校内に併設）　　昭和40年4月
　4　神明幼稚園（神明小学校内に併設）　　昭和41年4月
　5　鞆絵（ともえ）・南海・東町幼稚園（各小学校に併設）　　昭和42年4月
　
関連資料：【学校教育関連施設】