区内小学校29校のうち、戦災によって焼失した小学校と、また昭和22年「学校教育法」の施行によってあらたに義務教育となった中学校の施設を整備することが区の急務であり、港区発足以来10年間は学校建築に主力を注いだといえる。昭和30年代校舎再建が一段落し、その後、老朽校舎の鉄筋化、校庭の舗装、体育館、プールの設置等の施設の整備が進められた。
　これ以後の港区教育委員会の事業としては、大きく学校教育に関すること、社会教育に関することに分けることができる。
　学校教育に関することでは、まず学校の施設、設備の充実であり、ほかに「学校図書館法」による図書室の整備充実、「理科教育振興法」による理科室の整備があげられる。また教育諸施設として、沼津、箱根、小諸の施設が開設された。
　また、就学奨励制度による教育扶助、港区奨学資金貸付も事業の一つである［注釈21］。
　社会教育に関しては、施設として、図書館、公会堂、運動場があり、昭和39年には港区青年館も誕生している。また事業として体育大会、講習会、講座などの開催、成人教育としての成人学校、青年学級の開設等が行われている。社会教育の事業も年ごとに充実し、区内の各方面に、その活動の成果が期待され、区民の生涯教育の一端を受け持っている。
　
関連資料：【文書】教育行政　港区奨学資金条例
関連資料：【文書】教育行政　奨学資金制度の発足