占領軍が発した指令の一つに昭和20年（1945）10月30日の「教育関係者の資格についての指令」がある。この指令は、日本の教育制度の中から、軍国主義、極端な国家主義者を排除することを求めたものである。
　この指令の実施のために、勅令（昭和21年5月7日勅令第263号「教職員ノ除去、就職禁止及復職等ノ件」）と文部省令（「教職員ノ除去、就職禁止及復職等ニ関スル件ノ施行ニ関スル件」）が公布せられ、審査委員会を組織し、大学以下全教員が審査されることとなった。不適格の判定を受けた者は、その地位を去らなければならないとされていた。
　東京都教員適格審査委員会は、都内国民学校・青年学校及び中等学校などの教員、視学の適格審査をする目的で、大日本教育会が推薦する教員代表7名、地方長官が適当と認めた団体等から推薦された各界代表6名計13名で組織され、昭和21年8月10日より審査活動を開始した［注釈10］。審査は書類審査によるもので、港区内の諸学校では、その用紙が昭和21年7月6日国民学校、7月8日青年学校、中等学校（教職1名につき4部宛）に配布され、「調査票」の提出を求められた。
　なお、神明小学校の沿革誌には、昭和21年度に次のような記載がある。
　
　一一月一四日付本校職員全員資格審査ニ合格ス
　　堤教官応召中ノトコロ一一月二〇日復員出校資格審査ノトコロ一月一五日付合格ス
　
　審査は短期間に行われたようである。
　
関連資料：【文書】教職員　復員教官の報告