中学校制度について、その具体策を、教育刷新委員会は、次のように建議をした［注釈1］。
　
　一　国民学校初等科（小学校）に続く教育機関について
　1　国民の基礎教育を拡充するため、修業年限三ケ年の中学校（仮称）を置くこと。
　2　右の中学校は、義務制とすること、全日制とすること、男女共学にすること。
　3　校舎は、独立校舎とすること。
　4　校長及び教職員は、専任とすること。
　5　各市町村に設置すること。
　6　教育の機会均等の趣旨を徹底させるため、国民学校初等科に続く学校としては、右の中学校のみとすること。
　7　右の中学校制度は、一九四七年（昭和二二）四月から、これを実施すること。
　8　右の実施に関しては、適当な経過的措置を講ずること。