中学校の教育目標は学校教育法によって、「社会に必要な職業についての基礎的な知識と技能、勤労を重んずる態度及び個性に応じて将来の進路を選択する能力を養うこと」と規定されている。そこで、発足当初より「職業科」が設けられ、必修科目とされていた（昭和22年）。その後、職業科は「職業・家庭科」に改められ（昭和24年改訂）、更に「技術・家庭科」に改編されていく。
　この間に、昭和26年（1951）「産業教育振興法」が制定され職業・家庭科は国庫補助の対象となり、産業教育とよばれるようになった。また、文部省・都は研究校を指定し教育水準の向上をはかった。区内では朝日中学校が昭和26年、職業・家庭科研究学校（文部省）（東京都）、昭和29年、産業教育研究校（文部省）、職業指導研究指定校（東京都）として研究発表を行い、さらに城南中学校が、昭和27年、「職業指導・職業・家庭科」東京都研究協議校、青山中学校が昭和33年、職業・家庭科研究指定校（東京都）産業教育教育研究協力校（文部省）（東京都）、愛宕中学校が昭和33年、産業教育研究協力校（東京都）となって研究を進めていた［図19］。

［図19］ 産業教育・愛宕中授業風景（『港区勢要覧』昭和34年）

関連資料：【文書】中学校教育　城南中学校進路指導