現職教育は、戦前も、研究会、講習会等の方法で行われていたが、教育制度の全面的改革により、現職教員に対する再教育が行われた。主なものを挙げると次のようである［注釈5］。
　
　昭和20年（1945）9月15日　「新日本建設の教育方針」が打ち出され、教職員の再教育計画が示された［注釈6］。
　昭和21年10月15～16日　「新教育方針中央講習会」を行う。
　昭和23年9月～27年度までに9期にわけ「教育長等講習会」を開催する。
　昭和25年度から「教育指導者講習」また、同25年から10か年計画の現職教育も実施され、29年6月から、免許法改正による「現職教育5カ年計画」が示され、昭和33年度完了予定が示された。

［図1］ 免許法認定講習受講済及び受講希望調査

　［図1］の資料は、竹芝小学校の保存資料の中から、「昭和26年度免許法認定講習受講済及び受講希望調査」の中の関係事項を掲げたものである。
　
関連資料：【文書】教職員　外地引揚げ教職員の採用
関連資料：【文書】教職員　教員の再教育講習
関連資料：【文書】教職員　＜参考＞赤坂小学校教職員給料一覧