「東京都教職員互助組合」は、都条例により設けられた教職員の相互の共済及び福利の増進を目的とした制度である。昭和26年発足以来、公立学校共済組合と共に教職員の福利厚生事業（弔慰金・見舞金等の給付、各種貸付、定期券購入立替え、互助資金貸付、指定旅館利用助成、永年勤続者旅行助成等）を、幅広く行っている。
　「港区教職員厚生会」は、昭和33年4月1日に発足した［注釈10］。港区立小中学校及び同幼稚園に在職する教職員・港区教育委員会に勤務する職員で構成され、事務所は教育委員会事務局内に置いた。会は教職員の福利厚生を図る目的で、共済給付、厚生資金の貸付、住宅資金の貸付等の事業を行っている。経費は会費、補助金、交付金等である。
　「文化会」「体育会」も、前記の教職員で構成し活動している［注釈11］。文化会は38年4月、体育会は41年4月より事業を開始している。
　
関連資料：【文書】教職員　東京都港区教職員厚生会規約
関連資料：【文書】教職員　東京都港区教職員文化会規約