公選制教育委員制度に基づいて、第1回の選挙が昭和23年10月5日に行われ、同年11月1日に、都道府県及び5大都市等に、教育委員会が設置された［注釈1］。
　東京都教育委員会は、23年11月1日に発足し、この時、次のような声明書を出している。
　
　　　　声明書
　　東京都教育委員会は本日ここに成立出発するにあたり日本国憲法を擁護し、教育基本法を尊重して、教育、学術及び文化の伸展発達を図り、国民の福祉を増進するために何物にも捉われず、何者にも屈せず、公正職務を遂行して都民各位の信托にこたえんことを誓う。
　右声明する
　　　　　昭和二三年一一月一日　　　　　　　　　　　　　　　東京都教育委員会
　
　この声明は、以後今日までの東京都教育委員会のあり方の基本を示したものと言えよう。
　なお、当初、昭和25年11月までに地方教育委員会を設置することとなっていたが、昭和24年5月19日法律77号によって、「既に教育委員会を設置しているその他の市以外の市は、昭和25年12月1日又は昭和27年11月1日に、町村（既に教育委員会を設置している町村は除く）は27年11月にそれぞれ教育委員会を設置しなければならない」というように法律改正が行われ、昭和27年11月1日をもって全国のすべての市町村に教育委員会が設置されることになった。