港区教育委員会-デジタル港区教育史:港区教育史　通史編６

　区予算に占める教育費の割合をひろってみると、昭和24年度37パーセント、昭和30年度41パーセント、昭和36年度44パーセント、昭和42年度38パーセントとなっている。
　特に教育委員会が発足した昭和27年度の教育関係予算の状況は、区経済歳出予算総額5億5854万8855円の36パーセントに当たる2億316万1849円で、教育費の占める割合は首位となっている。これに都経済からの予算執行委任額2億7172万2487円を加えると、実に4億7488万4336円という膨大な予算額となっている［注釈10］［注釈11］。
　このことからも区の行政施策の中で、教育行政に対して最も重点がおかれていたことがわかる。また、その主な執行内容をみると、六・三制義務教育整備のための用地買収、校舎の新築をはじめ、雨天体操場兼講堂の設置、「学校図書館法」による図書室の整備充実、「理科教育振興法」による理科室の整備、「青年学級振興法」による青年学級の開設等が計上されている［注釈12］。
　教育委員会発足当時の学校建築及び土地買収の様子をみてみよう。
　
　委員会発足以来の学校建設（［図3］参照）及び土地買収状況
　
　危険校舎改築状況（構造・木造モルタル2階建）　［図4］参照
　
　　　土地買収状況
　芝三田功運町二外二筆　三五六・四八坪一二〇万〇〇〇〇円　昭和二八年三月　港中学校々舎拡張のため
　芝車町五五外三筆　一四二・六一坪　一一六万三四一〇円　昭和二八年三月
　麻布北日ケ窪町四四　三〇〇・〇〇坪　八一万〇〇〇〇円　昭和二八年二月　南海、東町両小学校々地内都営住宅移転換地として
　沼津市我入道蔓陀ケ原五〇九　一・〇二〇・六四坪　六〇万〇〇〇〇円　昭和二八年六月　沼津養護学園用地拡張のため（借地権）
　赤坂檜町（ひのきちょう）三　二・四一三・九二七坪　四七一万八〇三七円　昭和二八年九月　赤坂中学校用地として

［図3］学校建築実施状況
構造　木造モルタル塗瓦葺2 階建
高陵中、地階鉄筋コンクリート造有

［図4］危険校舎改築状況
構造　木造モルタル2 階建

　そのほか、芝小学校・御田（みた）小学校・青山小学校の校庭舗装工事が行われている。また、それまで屎尿（しにょう）の汲取りの行われていた芝小学校・御田小学校・神応（しんのう）小学校・赤坂小学校・港中学校・高松中学校・城南中学校の水洗便所化への改修工事が昭和28年に完了し、区内小中学校の36校が全部水洗式に改造されている。
　続いて昭和30年には、青南小学校内に置かれていた青山中学校が、青山小学校内の分教室を統合して、元陸軍大学校校舎跡（現在地）を改造した新校舎に移転した。また同年、東町小学校が開校した。
　翌31年には、神明小学校内に置かれていた芝浜中学校が、現在地に校舎が落成し移転した。また同年、麻布教育会から土地・建物の寄付を受け、区立箱根ニコニコ高原学園が開園した。同園は、昭和42年に木造建物の一部を残し、鉄筋コンクリート2階建てに改築された。
　昭和34年の三田図書館の開館、翌35年度の三河台中学校の開校、青山野球場・庭球場の開設と続いた。
　なお、昭和28年度から推進されていた小・中学校の体育館の建設は、昭和35年度にその目標を達成することができた。昭和36年度からは、新たに全校にプールを設置することが目標となり、校地が狭隘（きょうあい）なために建設不可能な中学校3校（愛宕中学校・三河台中学校・高陵中学校）を残して、昭和43年にほぼ達成するに至った。
　このように小・中学校の普通教室、体育館、プールなどの建設計画がそれぞれ軌道に乗るにつれて、区民のあいだから区立幼稚園増設の要望が高まり、昭和39年度から1通学区1幼稚園、各小学校に併設を原則として増設が開始された。昭和36年開園をはじめとして昭和39年に竹芝、芝浦、筓（こうがい）の3幼稚園、同40年に三光（さんこう）、青葉の2幼稚園、同41年に神明幼稚園、同42年に鞆絵（ともえ）、南海、東町の3幼稚園が誕生した。
　このほか、この時期に港区教育行政における教育施設の充実をめざして、昭和41年に教育センター、教育相談室、小諸高原学園が開設された。
　昭和30年代後半の高度経済成長期における区行政の中で、教育費増大の推移をみてみよう［図5］［注釈13］。