教育行政における学校保健衛生部が果たした役割も大きい。終戦直後の米国教育使節団において、学校における健康教育を重視する必要があることが勧告された。昭和22年に制定された「教育基本法」において、「心身ともに健康な国民」が教育の目的に、また、「学校教育法」においては、「健康、安全で幸福な生活のために必要な習慣を養い、心身の調和的発達を図ること」が明示された［注釈17］。これまでは、疾病、傷害の予防と処置によって学習の条件を整えることに中心がおかれていた学校衛生の考え方が改められ、「健康」が教育そのものの目的・目標となり、積極的に健康を保持・増進することが重視されるようになった。
　特に戦後の混乱期における子どもの健康・衛生上の環境の向上は、大きな課題であった。当時の眼病トラホームの流行への対策は、その典型的な事例であった。
　本区においては、各学校に各専門医（内科医・歯科医・眼科医・耳鼻咽喉科医）及び薬剤師を委嘱・配置し、その指導によって、学校保健に関する各種行事や取り組みがすすめられた。
　［図14］は、昭和33年度の区内児童・生徒の定期身体検査結果の集計で、当時の健康状況を知ることができる。
　また、昭和28年当時の学校保健衛生への取り組みの姿は、［図15］のとおりである。

［図14］ 昭和33年度定期身体検査状況


［図15］ 昭和28年度学校衛生行事

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