これまでは、総数41の区立幼稚園・小学校・中学校を対象として教育主事1人で当たってきた仕事を、この機構改革により指導室が引き受けることになり、指導室長と指導主事2名のほかに主事1名、事務補助員1名のスタッフで、教育指導面と事務能率の向上を図った。
教育委員会の事務機構の中における指導室の職務内容は、
1 教職員の人事事務に関すること
2 教育指導事務に関すること
3 教職員の研修事務に関すること
であり、特に指導主事は「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第19条第3項の規定により、教育課程・学習指導・その他学校教育に関する専門的事項についての指導・助言をすることになった。そのほかの業務として、区立教育センター事業の推進にも従事することになっている。
指導室が発足した昭和32年4月1日当時の港区教育委員会は、3課1室（庶務課・学務課・社会教育課・指導室）の機構をもって教育行政が進められたが、翌33年9月1日に更に機構の改革をはかり、2課1室（学務課・社会教育課・指導室）制となった［図21］。
昭和35年度には主事が1名増員されている。更に同38年度になると事務係体制は、事務係長職の設置で5人となる。これに教育相談員1名が配置された。
昭和39年度からは、指導主事が3名となり、指導室体制は［図22］のようになる。
［図21］ 昭和33年9月1日当時の教育行政機構
［図22］ 昭和39年度からの指導室体制