教育相談

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 児童・生徒に客観的な諸検査・諸調査を行って、適正な生活指導と進路をはかるために、昭和34年5月に城南中学校と愛宕中学校に教育相談室が開設された。相談員は小・中学校の教諭3名が担当している。当時の状況をみてみよう。
 1 相談日
  1 愛宕中学校相談室  毎週金曜日、午後1時半~4時半
  2 城南中学校相談室  毎週木曜日、午後1時半~4時半
 2 相談日申込み
   各学校より相談申込票に必要事項を記入し、希望相談室へ交換便で提出。なお、東京教育大学やその他の研究所、相談所と連絡をとりながらすすめる。開設から翌35年2月までに受付けた相談件数は、35件あった。その内訳は、
   進路の選択に関する相談  延べ12件(男子3名、女子5名)
   知恵遅れに関する相談   延べ23件(男子12名、女子5名)
 
 昭和35年度からは、心身障害学級が設置されている神明小学校と城南中学校に、神明相談室と城南相談室を設置することになった。翌36年度には、両相談室に常勤の室員が配置された。相談員も12名となり、隔週勤務で週1回(火曜)の相談日に、3名ずつ両相談室に分かれて勤務する体制となった。相談業務と並行して両相談室の連絡会や交換研究のための事例研究会がもたれた。
 昭和37年度からは、名称も「教育相談センター」となり、神明小学校内に設置され、相談員も区教育委員会が委嘱した教育相談指導員(小・中学校教員14名)と教育相談員(常勤1名)で毎週火・木曜日の午後1時から5時まで相談を行う体制となった。
 なお、施設内容は[図28]のようになっていた。

[図28] 教育相談の施設

 昭和41年1月に区立教育センターが、旧西桜小学校に開設されたのを機に移設された。これにともなって組織も拡充された。事業総括者として2名の主幹を委嘱し、相談員20名(うち専任2名)の陣容となった。
 また、施設も面接室、プレイルーム、観察室、検査室、待合室、研究室などが整備された。
 実施日時も毎週火・木・金曜日の午後1時から5時まで相談業務を行うことになった。施設・設備と相談体制が確立したことによって相談件数も増加した。その実態は[図29]のとおりである。

[図29] 教育相談件数・昭和41年4月~42年3月