昭和42年度教育相談部が行った事業計画は、次のとおりである。
① 教育相談の実施
区立学校（園）児童生徒の教育相談
一般区民の教育相談
区立学校（園）に在籍していない幼児・児童・生徒および義務教育終了後の青少年の教育相談。
区立学校（園）教職員を対象とした相談
② 学校における教育相談活動の推進
区立学校（園）教職員対象の教育相談研修会
学校教育相談活動の援助
「教育相談だより」の発行
教育相談報告書の刊行
③ その他
特殊学級入級指導の協力・推進
港区教育研究会との提携
他教育相談機関との連絡
〈港区教育相談実施要項〉
① 実施日時
毎週、火曜・木曜・金曜、午後1時～5時
② 相談内容
知能・性格行動・進路適性、その他教育に関すること
③ 受付
保護者から学校を通して受付ける場合。
必要に応じて、次の書類を添える。
教育相談票（A黄） 保護者記入
教育相談票（B緑） 学級担任記入
教育相談申込書 教育相談主任記入
保護者から直接に受付ける場合
直接来室、はがき、電話等により受付ける。
〈研修事業実施要領〉
① 事例研究
毎月1回 相談事例をもとにして、児童・生徒理解の方法・相談のすすめ方、診断技術等について、相談関係者が講師の指導を受ける。
② 教育相談研修会
研修会出席者を、各校の教育相談主任、特に研修を希望する者に限定して、年間に10回行う。
夏季休業中を含め年間の研修を一貫化して、まとまった内容の研修ができるようにする。
港区教育研究会教育相談研究部と提携する。
③ 「教育相談だより」の発行
学期ごとに1回、教育相談室における相談活動の概況、参考になる事例報告 各校における相談活動の情報交換および問題点の解説など
編集については、区教育相談研究部と連携を図る。
［図37］ 教育相談（『学校教育指導要覧』昭和39年）
［図38］ 教育センター（『学校教育指導要覧』昭和40年）