各区に社会教育指導員が配属されたのは昭和32年4月のことである。当初、都の社会教育主事の不足を補うため、27名の東京都社会教育指導員を教育庁においたが、そのうちの23名が各区に1名ずつ勤務することとなったのである。その採用にあたっては主として公立学校長退職者をもって、これに当てたが、非常勤の専門的職員として、各区に社会教育主事が設置されるまで、独自な活動を続け、社会教育振興に尽力した。
　その後、昭和40年における都区事務移管に伴い、区にその身分を移されたが、専門的職員として業績をあげながら現在に至っている［注釈17］。