戦後の社会の混乱の中で、最もクローズアップされたものの一つに青少年問題がある。学校教育の整備充実はもとより、青少年の非行化防止、戦災孤児対策、年少労働者の福祉増進、青少年団体の育成等々、幾多の施策が関係の諸機関によって実施された。
　しかし、そのおのおのは、ほとんど相互の連絡調整もなく、とにかく目標に向かってつき進むというやり方であった。したがってその事業内容には重複したり、競合するものが数多くみられた。その対象となる青少年はもちろん、行政機関内部においても混乱がみられた。
　そしてこれらの反省の中から、昭和24年、国会において青少年の犯罪及び不良化防止に関する決議があり、同年6月、青少年問題対策協議会が設置されることになった。これは青少年の不良化防止について青少年関係行政機関が情報交換や事業の連絡調整を主な目的とするものであったが、それに加えて教育や福祉の問題も取り上げられるようになり、ここに要望され続けてきた連絡調整の場が開けたのである。
　内閣官房長官から通達を受けた東京都においては、同年11月に青少年問題協議会を設置した。