港区教育史 通史編 7 昭和期の教育【下】
〔口絵〕
目で見る港区の教育のあゆみ 昭和(40年代~)のころ
コラム 港区の教育と教育行政の軌跡を知る手がかり
調査研究の入口となる史料
『学校教育指導要覧』
『港区の社会教育』
『港区の教育』『指導室・教育センター要覧』
刊行物等の歴史と史料としての活用
〔まえがき〕
刊行に当たって
『港区教育史』の刊行に寄せて
監修のことば
凡例
港区教育史 通史編7 昭和期の教育 下 目次
第6章 教育の質的向上 ―経済成長期の教育―
概説 経済成長期の教育
第1項 経済の発展下における港区の変貌(へんぼう)と教育
(1) 街の変貌と区民生活
道路整備による街の変貌
■青山通りの変貌
■高速道路と街の景観の変化
■都電から都バスに
地下鉄の開通と新しい街の形成
(2) 市街の様子の変化
高層ビルの建設と市街の変貌(へんぼう)
新しい市街の誕生
(3) 人口の変化と区民生活
人口の変動
■1世帯当たりの人数
■人口密度
■就業構造
■外国人居住者
区民生活の様子
第2項 教育改善の動向
(1) 学習指導要領の改訂
第3次の全面改訂
区内での先導的試行と第4次改訂
(2) 教育改善の動き
臨時教育審議会の発足
本区の新しい試み
第3項 区内教育の概況
(1) 小・中学校教育の充実
小学校の状況
中学校の状況
心身障害教育の状況
(2) 幼児教育の充実
区立幼稚園
私立幼稚園
保育園の状況
(3) 区立以外の教育施設
大学の状況
高等学校の状況
私立小・中学校の状況
専修学校・各種学校
第4項 教育行政の概況
(1) 教育委員会の変遷
事務局の拡充
(2) 指導行政の充実
指導室の活動
教育センターの活動
(3) 社会教育の進展
社会教育委員制度
教育活動
(4) 伊豆大島噴火災害に伴う港区の対応
[伊豆大島噴火災害に伴う港区の対応]
第1節 小学校教育の充実
第1項 教育課程の改訂とその対応
改訂の要点
授業時数の改善
教育課程の基準改訂に対する区の取り組み
(2) 教育目標と指導の重点
教育目標の動向
指導の重点
昭和44年度 指導の重点
昭和50年度 指導の重点
昭和55年度 指導の重点
昭和59年度 指導の重点
(3) 教科書と補助教材
使用教科書
教科書の展示と採択
補助教材
第2項 教育実践
(1) 学習指導
教科指導
■教育機器の活用
■グループ学習の工夫
■大学習室の試行
■フローチャートによる授業の展開
道徳
特別活動
■児童活動
■学校行事
(2) 学校の創意ある活動
活動のねらい
■創意ある活動の位置づけ
■週時程における位置づけ
■なかよしタイム学年・学級活動[図21][図22][図23]
■なかよしタイム全校活動[図24][図25]
各校の実践
国際理解教育の促進
姉妹校の提携
JRC活動
(3) 校外学習
遠足と見学[図29][図30]
箱根移動教室[図32]
小諸長期移動教室[図33][図34]
夏季学園
(4) 研究と実践
校内研修
各種研修会の参加
第3項 児童の状況と生活指導
(1) 児童の生活
家庭生活
■起床、就寝時刻からみた睡眠時間
■勉強時間
■テレビの視聴
■読書量
■家事手伝いの状況
校外生活
■習いごと実態
■校外クラブ、団体への加入状況
(2) 児童の問題と対策
家庭・地域の問題
生活指導
第2節 中学校教育の充実
おもな改訂点
御成門中学校の先導的試行
学校の創意ある活動
教育目標の変遷
指導の重点の変化
港区作成の副教材
教科指導計画改善の動き
■クラス編成のくふう
■教育機器の活用[図8]
■選択学習の研究
■生徒会活動
■クラブ活動
■学級指導
国際理解教育の推進[図17]
■姉妹校の提携
■JRC活動
道徳指導
(2) 校外学習
移動教室[注釈9]
■発足のねらい
■日程と学園生活[図23][図24][図25]
■小諸夏季学園
■日程
遠足・修学旅行[図32][図33]
(3) 研究と実践
分野別にみた傾向
校内研究の動向
第3項 生徒の状況と生活指導
(1) 生徒の状況
体力と学力
遊びとテレビ視聴
(2) 問題行動とその取り組み
生徒の生活行動上の問題
■生徒の性向の特徴
■生活指導上の問題
■非行などの問題傾向
■生活指導の重点
■指導内容と指導の仕方
■指導体制
第4項 生徒の進路と進路指導
(1) 卒業生の進路状況と進路指導
区内生徒の進路状況
学級における進路指導
(2) 進学対策と問題点
都立高校の学校群と入試制度[注釈14]
進学ブームと進学塾
第3節 幼児教育の拡充
第1項 幼稚園の普及と現状
(1) 区立幼稚園の状況[図11]
区立幼稚園の変遷
区立幼稚園児募集[図3]
独立園の誕生
(2) 私立幼稚園の状況
私立幼稚園の設置状況と変遷
公私立幼稚園調整審議会
第2項 教育内容の整備と充実
(1) 教育内容の改革
幼稚園教育要領
教育改善の方向
(2) 保育実践
教育目標と指導の重点
年間教育計画と行事
公開保育
※保育園
第4節 心身障害教育の拡充
第1項 障害種別学級の発展
(1) 障害種別学級の整備
「特殊学級」
精神薄弱学級
情緒障害学級
言語障害学級 難聴学級
肢体不自由学級
就学指導委員会
(2) 教育内容の展開[注釈11]
精神薄弱学級の指導内容
情緒障害学級の指導内容
言語障害・難聴学級の指導内容
(3) 指導法の工夫
合同指導
交流指導
統合教育
第2項 養護学園の充実
(1) 沼津から伊豆へ
移転の経過
伊豆健康学園の概要
(2) 伊豆健康学園の教育
教育の展開[図9]
学園での生活[図10][図11]
(3) 都立港養護学校
養護学校の新設
※のぞみの家[図12]
第5節 諸学校の状況
第1項 国立・公立学校
(1) 国立学校
国立大学
国立高等学校
(2) 都立高等学校[注釈1]
普通課程高等学校
職業課程高等学校
第2項 私立学校
(1) 大学・短期大学
区内にある私立大学
地域大学と区民とのつながり
短期大学
(2) 私立高等学校
私立高等学校の状況
(3) 私立中・小学校
私立中学校
私立小学校
(4) 専修学校・各種学校
専修学校
各種学校
第6節 教職員の状況
第1項 教職員の実態
(1) 構成
年齢別構成
性別構成
居住地別構成
(2) 新しい制度
教頭制度
主任制度
本区小・中学校の主任と手当
学校職員の制度
第2項 教職員の研修
(1) 研修
研修の機会
区の研修会
(2) 海外研修
区派遣研修
(3) 研究会活動
区教育研究会の概況
区教育研究部の活動
第3項 教職員の福利厚生と職員団体
港区教職員厚生会[注釈17]
教職員の文化会と体育会
職員団体
第7節 学校教育行政の充実
第1項 教育委員会と指導行政
(1) 港区教育目標と教育委員会の役割
教育委員会の果たした役割
(2) 教育委員会事務局の組織と活動
事務局の機構と分掌
指導室・教育センターの事務分担
(3) 教育指導行政の推進と充実
研究協議会及び研修会の充実
研究協力校・奨励校等の研究
人権尊重教育の推進
生活指導の重視
国際理解教育の推進
海外教育視察事業[図8]
ふれあいを深める諸事業
■連合行事
(4) 教育センターの活動
■教育相談部門
■教育相談活動の概要
■調査研究部門
■情報部門
■研修部門
科学教室
教育史編纂(へんさん)事業
第2項 学校教育の施設・設備の充実
(1) 学校の施設・設備の充実
幼稚園の施設[図19]
小・中学校の施設[図20]
体育施設[図21][図22]
運動場
環境整備
設備の近代化
心身障害学級の施設設備
(2) 校外施設の充実
校外施設設備の拡充
■箱根ニコニコ高原学園
■小諸高原学園[図31][図32][図33]
■伊豆健康学園[図35]
第8節 社会教育の進展
第1項 高度経済成長期の社会教育
(1) 社会構造の変化と社会教育
社会教育に対するさまざまな提言
社会教育委員の設置
(2) 社会教育体系の整備
社会教育施策の体系
青少年教育
■青少年団体の動向
■夏休み子ども会
■国際子ども運動会[図3]
■ミナトジュニアクラブ
■いちょう学級
■青年教室
■青少年の芸術文化活動
成人教育
■家庭教育学級
■かもめ通信
■成人大学
■高齢者教室(寿大学)
■新生活運動
文化財
視聴覚教育
青年館[図6]
社会体育
■財団法人港区体育協会の設立
■スポーツ教室
■定期練習会
■講習会
■レクリエーション活動
■各種大会
社会体育施設
港区スポーツ運営協議会
社会体育課の設置とスポーツセンターの開館
図書館
図書館の事業
第2項 安定経済成長期の社会教育
(1) 生涯教育と社会教育
生涯教育論の台頭
国際婦人年と社会教育
(2) 学習要求の多様化とその対応
昭和50年代の様子
青少年教育の動向
■港区子ども会連合会の結成[図19]
■子どもの遊びを考える研修会
■みなとキャンプ村[図23][図24]
■小・中学生セミナー[図25]
■青年セミナー
■青年大学[図26]
■レクリエーション教室
■婦人学級企画運営委員会
■成人セミナー
■自主家庭教育学級
■自主寿大学
■個人的な学習に対する援助
文化活動
■港ユネスコ協会[図30]
文化財の保護普及
■郷土資料館の建設[図31]
■文化財保護審議会
■伊皿子貝塚遺跡の調査[図38]
青山社会教育会館の建設[図39][図40]
■社会体育事業の体系
■社会体育事業の推移
■社会体育団体の動向
図書館[図44]
■図書館サービスの充実
■図書館事業の充実
■港区資料室
伊豆大島噴火災害による児童生徒の緊急入学受入れ[図46][注釈31]
〔あとがき〕
第6章 教育の質的向上 ――経済成長期の教育―― 注釈
参考文献 (順序不同)
協力者・協力機関 (掲載資料所蔵機関および協力機関)
監修者・執筆者一覧
関係者一覧 (令和3年9月現在)
昭和62年刊行『港区教育史』編纂組織及び関係者
学校名・施設名索引
港区平和都市宣言
[奥付]