昭和45年（1970）ごろから子供の非行、校内暴力、自殺などが各地に続発した。50年代後半から60年代当初にかけては「いじめ」などが発生し大きな社会問題となった。
　昭和57年11月に成立した中曽根康弘内閣は、教育改革を重点施策に据え、昭和58年6月1日、首相の諮問機関として「文化と教育に関する懇談会」を設置した。また、昭和59年2月6日、中曽根首相は衆参両院の本会議の施政方針演説で教育全般にわたる改革の断行とそのための諮問機関の設置を表明した。そして同年3月27日、「臨時教育審議会設置法案」を国会に提出した。法案可決後この法律は同年8月21日施行され、同日同法施行令が公布された。そして、ただちに首相から委員25名が任命され会長が指名され、臨時教育審議会が昭和59年9月5日発足した。
　臨時教育審議会は発足以来総会24回、4部会のべ106回の審議を行い、昭和60年6月26日教育改革に関する第1次答申を首相に提出し、さらに審議を継続している。