改訂された教育課程の基準は小学校では、移行期間を経て、昭和43年改訂のものは昭和46年度から、昭和52年改訂のものは昭和55年度から完全実施された。
　港区教育委員会では学習指導要領の改訂に伴ない「教育課程移行措置の手引」を作成し、移行期間の指導計画作成の資料として各校に配布した。この手引は区内小・中学校の校長・教員がそれぞれ教科領域を分担し協議検討を重ね作成したものである。
　昭和44、45年度移行措置の手引の内容は、教科・領域別に移行措置の方針・計画・指導上の留意点・移行措置計画などについて、教科については新たに加えられた内容・省略された内容・取り扱いの改められた内容などを表示している。
　昭和53年度、54年度用の手引の内容は、「総則及び試案」と各教科領域の移行措置の方法に分かれており、大きな特色の「学校裁量の時間の運用」については、その基本的考え方、配慮事項、活動内容、時間の設定、指導組織、実施形態など詳細にわたり示されている。また教科領域については、改訂の要点を示したあと、指導内容について補充・削除・省略・軽減・付加・移動した内容を表示し、新配当時数を示している。
　また、教育経営研究協議会では学習指導要領の改訂のつど研究協議し新教育課程の円滑な移行と編成にそなえた。とくに昭和52年の改訂では「ゆとりの時間」の望ましい活用について研究し多様な内容や方法について実態をとらえ検討している。
　
関連資料：【文書】小学校教育　学校裁量の時間