昭和48年ごろ住民の区立幼稚園を望む声は大きくなり、これに応えるには、それまで区内の幼児教育に重要な役割を果してきた、私立幼稚園の理解と協力による円満な区立幼稚園の増設が必要であった。
　そのため、昭和48年4月2日条例第26号により、港区公私立幼稚園相互の円滑な運営及び幼児教育の振興をはかるため、区長の付属機関として、「公私立幼稚園調整審議会」をおくことがきめられた。審議会は委員として、学識経験者（5人以内）、私立幼稚園連合会代表（4人以内）、私立幼稚園PTA連合代表（1人）、区立幼稚園PTA連合代表（1人）、区に勤務する職員（3人以内）、区立幼稚園園長会代表（1人）で構成され、その後昭和60年の現在まで公私立幼稚園の設置や幼稚園教育の振興及び幼稚園の経営基盤の確立策について審議し答申をする活動を行っている［注釈4］。
　
関連資料：【文書】幼児教育　公私立幼稚園調整審議会
関連資料：【文書】幼児教育　幼稚園入園児募集定員削減