昭和46年6月11日の中央教育審議会の「今後における学校教育の総合的な拡充整備のための基本的施策について」の答申に基づいて幼稚園教育の改善のための方向を次のように示していた。
　
■改革の基本構想
　「初等・中等教育改革の基本構想」の（1）に、「四・五歳児から小学校の低学年の児童までを同じ教育機関で一貫した教育を行うことによって、幼年期の教育効果を高める」とある［注釈6］。幼稚園と小学校教育の連続性に問題があること、幼年期のいわゆる早熟化に対応する就学始期の再検討、早期教育による才能開発の可能性の検討などの問題を提起した。幼稚園教育の積極的な普及充実について、幼稚園教育の重要性と幼稚園教育に対する国民の要請に基づいて、国として幼稚園教育の振興を図るための方策早期実現を促していた。そして、幼児教育が人間の一生にとって重要なものであり、特に、小学校就学前の幼児に対して、家庭だけでは得がたい集団生活の体験を与えることは、幼児のさまざまな発達に対してたいせつであることが指摘されていた。
　
関連資料：【文書】幼児教育　小学校・他園との交流
関連資料：【文書】小学校教育　東町小学校幼小一貫四四教育