本区では、昭和50年度より就学指導を実施していたが昭和54年4月に、「就学指導委員会」の要綱を全面的に改正し［注釈9］、心身障害児の教育措置にかかわる就学指導体制を確立した。
　就学指導委員会の構成は、心身障害学級設置校長、小・中学校長、心身障害学級設置校担任、小・中学校普通学級担任、医師、心身障害児通園施設所長、教育相談員及び教育委員会職員からなっている。
　その主な仕事は、障害をもつ子どもの就学について、専門的立場から相談、面接、観察、診察などを行い、資料の収集及び作成をし、より適切な指導、助言をする組織で、教育措置の判定及び措置換えに係わる継続的な協議である。
　教育委員会では、この就学指導委員会の判定、意見などを尊重して、子どもの就学すべき学校を父母の意見や希望を十分にとり入れ、おたがいに納得できるような結論をだし、就学指導の効果を高めている［注釈10］。
　
関連資料：【文書】特別支援教育　港区就学指導委員会