昭和43年度以降の教員の居住地別構成の移り変わりを港区内、他区内、都下、他県に分けると、［図3］（［注釈3］も参照）のようにどの年度も他区内が一番多く、昭和53年度では、全体の約2分の1、次が他県で4分の1強になっている。昭和43年度からの移り変わりをみると、港区内の居住者が減って他県が多くなってきている。他区内と都下はあまり大きな変化はない。
　更に、昭和53年度の居住地分布をみると23区外の都市や近隣の県からの通勤者が急増している。これは都内の住宅難や交通が便利になり遠距離通勤が可能になったためと思われる。

［図3］教職員の居住地別構成［注釈3］