目次
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第6章 教育の質的向上 ―経済成長期の教育―
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第7節 学校教育行政の充実
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第1項 教育委員会と指導行政
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(3) 教育指導行政の推進と充実
海外教育視察事業[図8]
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区立小・中学校及び幼稚園の教職員を海外に派遣し、諸外国の教育事情の調査委託を行い、国際的視野に立った識見を身につけ、教職に対する誇りと自覚を高めるとともに、その調査結果を区の教育施策に生かし、教育活動の振興に資することを目的として、昭和48年度より実施した。
[図8]海外教育事情研修
その後、昭和50、51年度は中止されたが、昭和52年度から再び実施されるようになり、昭和59年度までに73名の幼・小・中学校の教職員が海外教育視察に派遣された。
昭和60年までに、派遣団が訪れた国は次の9カ国である[注釈8]。
イギリス ドイツ連邦共和国 スイス フランス イタリア アメリカ合衆国 オーストラリア ソビエト連邦 中華人民共和国
関連資料:【文書】教職員 <参考>教員等海外派遣