教育相談部門　昭和43年度においては、指導講師小泉英二（都立教育研究所主査）を中心に教育相談部長・相談員6名（小4、中2）、専任3名の構成で週3回午後1時から5時まで、主に知能・学業・性格行動・進路適性などの相談を受け指導し、一方、相談員の事例研究会を月1回、教育相談研修会を年3回、教育相談実技講習会などを行い、教育相談の充実に努め、かつ、各校における相談活動の交流・推進をはかった。
　昭和44年度には特殊学級入級指導の協力・推進を図った。
　昭和48年度には教育相談長期研修を実施している。この研修は前期（4月～9月）と後期（9月～1月）に分け、それぞれ区立小・中学校教諭の中から4名ずつ選び、基礎的な理論、面接及び遊戯療法などの技術的な実習が主な研修内容であった。昭和52年度は専任相談員を8名に増やし［注釈9］、長期研修生も9名（幼2、小6、中1）に増員している。また昭和56年には「教育相談室運営要綱」が決められ［注釈10］教育相談業務はこの要綱に従って行われるようになった。この年度には教育相談協議会、教育相談夏季講座も開始された。
　昭和59年度には新たにカウンセリングセミナー（30回・［図13］）を開設し、受講修了者には区教育委員会がカウンセラーセミナー中級課程の修了認定書を交付した。電話教育相談もこの年発足し大きな成果をあげている。次に昭和60年度に行われている教育相談の概要についてとりあげてみよう。

［図13］カウンセリングセミナー・昭和59年度実施

関連資料：【文書】教育行政　港区教育センターの事業（平成6要覧より）