教育経営協議会　教育長を会長として、区立幼・小・中（園）校長で構成し、月1回、港区における教育経営上の諸問題を研究・協議を行っている。
　昭和43年度から45年度までの研究内容をみると、教育課程に関係した内容が主である。なお同43年度においては、教育課程の大幅な改訂に伴う学校の教育目標の作成もテーマに取り上げている。それ以後の主な研究内容をあげると、同47年度は移動教室、同48年度は課外クラブ、緑化対策など。同50年度は、本協議会が発足して10年目にあたり、この年度から、教育長の諮問事項について研究・協議し答申を出している。
　昭和56年度以降は、「経営上の課題の追求と対策」について、地域別分科会が、それぞれの当面する課題について研究協議し、会員相互の資質の向上に努めた。また、当面する課題をテーマに講演会を年2回ぐらい計画し、会員相互の意欲の向上を図った。
　調査・研究委員会など、昭和46年、区民の期待にこたえ、より一層の教育効果をあげるため、次にあげる調査・研究委員会が発足した。
　教育方法調査研究委員会　　教育相談調査研究委員会
　校外学習調査研究委員会　　視聴覚教材審査委員会
　学校安全調査研究委員会　　わたしたちの港区編集委員会
　この調査研究委員会はその後任務を果たし廃止されたり新たに設けられたりするなど変遷している。特に、同47年に新設された教育センター基本構想計画委員会は、その後の区の実施計画で進めてきた港区立教育センター建設計画に重要な役割を果たした。翌48年この委員会は、教育センター調査研究委員会と名称を改め、活動内容の円滑な移行が図られた。
　昭和50年度、調査研究委員会などの活動内容は、大幅な見直しが行われ整理された。そして、これまでの「調査研究委員会等」という名称が、「研究室・委員会等」と改められ、この年から新たに発足した。
　新しく設置された研究室は、教育史研究室、教育内容研究室、教育方法研究室、幼児・児童・生徒理解研究室の4研究室である。
　また、委員会では「センターだより編集委員会」が新設され、「環境改善調査研究委員会」と「視聴覚教材審査委員会」が前年度の継続として残り、合わせて3委員会に整理された。
　昭和53年度、ミニコンピュータ導入により、研究室の活動内容に大きな改革が起こっている。まずこの年に「学習研究室」ができ、二つのプロジェクトチームが編成され、新学習プログラム（算数・理科・社会）の企画に取り組み、ミニコンピュータへの組み込みを試行し、次いで、同55年度には、「ミニコンピュータシステム研究室」が設置され、コンピュータ操作技術の習得を行うとともに、他の研究室との連携を密に図り、コンピュータ利用により本格的な学習方法の研究に入った。
　「研究室・委員会など」は、同56年度から、「研究室」と「委員会」にはっきり分けられた。「研究室」は、これまで通り調査研究部門として、「委員会」は、情報部門として位置づけたのである。
　また、「研究室」に、これまでになかった教科・領域を加えて、研究室の活動分野の拡充を図り、学校教育の充実・振興に寄与しようとした。
　昭和56年度「研究室」は、次のとおりである。
　学習研究室　コンピュータシステム研究室　教育情報研究室　視聴覚研究室　幼児・児童・生徒研究室　国語研究室　社会科研究室　算数・数学研究室　理科研究室　体育研究室　道徳研究室
　昭和58年度、コンピュータシステムの開発にともない、学習診断システムの開発に取り組んだ。この開発は、コンピュータ研究室を軸に、国語研究室と算数・数学研究室が、学習のつまずき等の要因を診断するプログラムの作成である。同59年度に入り、学習能力診断プログラムの開発として、国語・算数・理科の3研究室が取り組んでいる。また昭和60年から学校教育開発委員会の下部組織としての学校教育開発室が発足し「教育内容・方法」班、「教育環境」班、「国際理解教育」班で教育長の諮問にこたえる開発研究が進められている。
　
関連資料：【文書】教育行政　港区教育センターの事業（平成6要覧より）
関連資料：【図表および統計資料】教育行政　教育相談実施状況