昭和50年代に入って成人教育は大きな転換期を迎えることになった。情報化社会の到来と社会の高齢化に伴い、新しい形の事業が求められるようになったからである。
　生涯教育の重要性が広く認識されるようになったこともあり、自発的な学習意欲の高まりのもとで、「いつでも、だれでも、どこでも」学習し得る環境づくりが、行政の責務として強く意識されるようになってきた。その一環として「集める社会教育から届ける社会教育へ」という発想が生まれ、区民への学習情報の提供が重視されはじめた。
　また、従来ややもすると、いわゆる行政主導型であるといわれた事業が学習者の手づくりによる事業へと転換が求められた。
　このような成人教育の動向を特徴づける事柄をあげれば次のとおりである。