概説
［注釈1］　昭和54年度（1979年度）から昭和63年度までの区立学校施設建設概況について、旧『港区教育史』資料編1、第1章第3節資料38にまとめている。
［注釈2］　旧『港区教育史』 資料編1、第2章第3節資料45に、アナライザーを活用した授業の研究に関する史料を掲載している。なお、『指導室・教育センター要覧』（昭和60年度）には、教育センターの調査研究事業として、14小学校の委員で構成する「アナライザー研究推進委員会」及び「アナライザー講習会」2回の記載がある。
［注釈3］　旧『港区教育史』資料編1、第2章第3節資料46に、学校裁量の時間（「ゆとりの時間」）の活用に関する史料を掲載している。
［注釈4］　旧『港区教育史』 資料編1、第1章第2節資料12、13、第3章第1節資料30に関連史料を掲載している。
［注釈5］　昭和54年度（1979年度）から昭和63年度の区立学校施設建設概況について、旧『港区教育史』資料編1、第1章第3節資料38にまとめている。
［注釈6］　なお、『指導室・教育センター要覧』（昭和60年度）に、教育センターの調査研究事業として、11中学校の委員で構成する「LL研究推進委員会」及び「L・L講習会」2回の記載がある。
［注釈7］　旧『港区教育史』 資料編1、第3章第2節資料14に、学習指導要領の改訂にともなう授業時数の変化について、高松中学校の例を掲載している。
［注釈8］　旧『港区教育史』資料編1、第3章第3節資料5に、中学校学区別生活指導協議会に関する史料を掲載している。
［注釈9］　旧『港区教育史』 資料編1、第5章第2節資料11に関係史料を掲載している。
［注釈10］　旧『港区教育史』資料編1、第5章第2節資料12に関係史料を掲載している。
［注釈11］　旧『港区教育史』資料編1、第5章第2節資料14に関係史料を掲載している。
［注釈12］　旧『港区教育史』 資料編1、第5章第2節資料13に関係史料を掲載している。
［注釈13］　本表に対して、『港区の教育』（昭和57年版）所掲の昭和57年（1982）5月1日現在の児童・生徒数が異なる部分は以下の通りである。神明小学校の肢体不自由児学級は8人、城南中学校の肢体不自由児学級は3人、神明小学校・本村小学校・氷川小学校の精神薄弱児学級はそれぞれ9人、7人、7人。
［注釈14］　旧『港区教育史』資料編1、第4章第1節資料16～20に昭和30年代末以降の区立幼稚園増設動向に関する史料を掲載している。
［注釈15］　旧『港区教育史』 資料編1、第4章第1節資料22、23及び同章第2節資料13に、幼稚園入園児募集定員削減、募集停止に関する史料を掲載している。
［注釈16］　旧『港区教育史』資料編1、第7章第1節資料26に、社会教育関係組織と分掌事務についての史料を掲載している。
［注釈17］　教育センターは港区三田4-13-15にあったが、その後平成19年度（2007年度）には芝2-1-30菱化ビル2階に移り、平成28年3月に白金3-18-2（旧三光小学校）に移転した（各年版『港区の教育』による）。
［注釈18］　『学校教育指導要覧』に掲載された、研修会等の名称や組織には、年度ごとに若干の異同がある。
［注釈19］　『指導室・教育センター要覧』（昭和56年度）に「教育相談事業に関する要綱」が掲載されている。また『同』（昭和59年度）に「教育相談室運営要領」が掲載されている。
［注釈20］　旧『港区教育史』資料編1、第7章第1節資料27に、昭和50年度（1975年度）の青年学級開設状況に関する史料を掲載している。
［注釈21］　旧『港区教育史』資料編1、第7章第1節資料28に、昭和50年度（1975年度）の成人学校、成人大学等の実施状況に関する史料を掲載している。
［注釈22］　旧『港区教育史』資料編1、第3章第3節資料4並びに同第4章第1節資料24～26に関連史料を掲載している。
［注釈23］　旧『港区教育史』 資料編1、第7章第1節資料26に、昭和50年度（1975年度）における社会教育関係組織と分掌事務についての史料を掲載している。
［注釈24］　『港区の社会教育　昭和45年版』によれば、「ママさんバレーボール大会」は昭和43年（1968）に、「ママさん卓球大会」は昭和44年度に、初めて実施された。
［注釈25］　旧『港区教育史』資料編1、第7章第1節資料29に、昭和54年度（1979年度）における社会体育事業の一覧を掲載している。
［注釈26］　旧『港区教育史』資料編1、第1章第1節資料65～68に関係史料を掲載している。
　
　　第1節
［注釈1］　旧『港区教育史』 資料編1、第2章第3節資料46に、各小学校における、いわゆる「ゆとりの時間」の取り組みに関する史料を掲載している。
［注釈2］　旧『港区教育史』資料編1、第2章第3節資料45に関連史料を掲載している。
［注釈3］　昭和46年度（1971年度）以前についても、『学校教育指導要覧』には、昭和43年度以降毎年、教育委員会指導室の事業である「連合行事」として、小学校6年全員及び中学校3年全員を対象とする「音楽鑑賞教室」が掲載されている。さかのぼって、昭和42年度、昭和41年度については、同じく「連合行事」として、「小中児童生徒」を対象とする「音楽教室」が、昭和40年度について小学校高学年児童参加の「小学校音楽鑑賞教室」が掲載されている。また、『同』（昭和39年度）には、「小中学校の連合行事は38年度より、教育委員会が主催し、小中別に実行委員会を組織して実施することにしている。39年度は東京オリンピックが開催されるので体育関係のみ行なう。」とある。
［注釈4］　『港区の教育』には、昭和56年度（1981年度）の実績について「桜川小学校・芝小学校が6泊7日、御田小学校が9泊10日」（昭和57年版）とある。昭和57年度以降の実績について各校それぞれにつき、5泊6日と記載されている。
［注釈5］　旧『港区教育史』資料編1、第2章第3節資料41に、赤坂小学校の昭和41年度（1966年度）の「岩井夏季学園」に関する史料を掲載している。
［注釈6］　『学校教育指導要覧』（昭和38年度～昭和46年度）では、小学校5・6年生が参加する「箱根夏季学園」について「3泊4日」となっている。『港区の教育』（昭和56年版）では、「夏季学園」について「小学生2泊3日」とある。
［注釈7］　旧『港区教育史』資料編1、第6章第3節資料10に、昭和32年度（1957年度）から63年度までの、区の研究協力校、奨励校の研究主題の一覧を掲載している。
［注釈8］　文部省初等中等教育局長名の通知で「登校拒否はどの児童生徒にも起こりうるものであるという視点に立ってこの問題をとらえていく必要がある」「いじめや学業の不振、教職員に対する不信感など学校生活上の問題が起因して登校拒否になってしまう場合がしばしばみられるので……」（「登校拒否問題への対応について」平成4年9月24日付文初中330号）と打ち出されたのは、旧『港区教育史』刊行より後のことである。なお、その後、平成15年（2003）には「不登校への対応の在り方について」、平成28年には「不登校児童生徒への支援の在り方について」、令和元年（2019）には改めて「不登校児童生徒への支援の在り方について」の各通知が、初等中等教育局長名で発出された。
　
　　第2節
［注釈1］　旧『港区教育史』資料編1、第6章第3節資料10に、文部省指定研究開発校である旨と研究主題が記載されている。『学校教育指導要覧』（昭和53年度）では、研究主題は「教育課程基準改善のための教育研究開発」となっている。
［注釈2］　旧『港区教育史』資料編1、第3章第2節資料14に、学習指導要領の改訂にともなう高松中学校の授業時数の変化についての表を掲載している。
［注釈3］　旧『港区教育史』資料編1、第3章第2節資料13に、「港中学校裁量の時間の指導計画」を掲載している。
［注釈4］　『学校教育指導要覧』には、昭和42年度以降港南中学校の年間研究主題に「個人差に応じた指導の研究」「能力差に応じた学習指導」とあり、『同』（昭和44年度）では同校の研究の重点にも「能力差に応じた学習指導」とある。
［注釈5］　旧『港区教育史』資料編1、第6章第3節資料10に掲載した、区の研究協力校、奨励校の研究主題一覧では、芝浜中学校について、昭和48年度（1973年度）に研究協力校として同様の研究主題が見られる。『学校教育指導要覧』（昭和47年度）所掲の各校の年間研究主題には該当する主題は見られなかった。
［注釈6］　なお、旧『港区教育史』資料編1、第6章第3節資料10に掲載した、区の研究協力校、奨励校の研究主題一覧によれば、御成門中学校について、昭和51～53年度に「能力・適性に応じた教科の履修方式」等に関連する研究主題を設定しており、昭和55年度（1980年度）に「能力・適性等に応じた新教育課程の実践的研究」を研究主題としている。また、『学校教育指導要覧』によれば、昭和54～55年度に研究奨励校として「能力適性等に対応した教育課程の実践と評価」を研究主題としている。
［注釈7］　旧『港区教育史』資料編1、第3章第2節資料11で、昭和42年度（1967年度）における関係史料を掲載しており、同資料への「付記」では赤坂中学校が「昭和42年度ユネスコ協同学校の指定を受け」たことを述べている。
［注釈8］　旧『港区教育史』資料編1、第6章第3節資料10に掲載した、区の研究協力校、奨励校の研究主題一覧に同旨の記載がある。『港区の教育』（昭和61年版）には、昭和59～61年度の研究協力校として、赤坂中学校のほぼ同じ研究主題が掲載されている。
［注釈9］　『学校教育指導要覧』（昭和41年度）には「区施設を利用しての学習指導については、従来その性格が必ずしも明確でなかったため、名称や教育課程上の授業時数の計算などがまちまちであった。41年度から校外学習として、指導内容の充実を図る。」との記述がある。『同』（昭和42年度）には、「今年度よりこれらの施設（箱根ニコニコ高原学園と小諸高原学園――引用者注）を利用して移動教室を実施して、学校教育の充実を図る。」とある。すなわち、「移動教室」としての統一的な実施はこの時期に始まる。
［注釈10］　『学校教育指導要覧』（昭和41年度）（昭和41年5月発行）には「昭和41年度区施設夏季学園実施予定」として、中学校生徒が参加する「小諸夏季学園」（7月21日～8月27日、3泊4日、12回）が記載されており、また「本年7月、港区立小諸高原学園の建築が竣工し、夏季学園終了後中学校が学習指導に利用することになった」との記述がある。
［注釈11］　旧『港区教育史』資料編1、第6章第3節資料10に、区の研究協力校、奨励校の研究主題一覧を掲載している。
［注釈12］　旧『港区教育史』資料編1、第3章第3節資料5に関係史料を掲載し、当該資料についての「付記」で、昭和57年度（1982年度）に発足した中学校学区別非行対策部会が、昭和62年度より中学校学区別生活指導協議会と「名称を変えた」ことを記述している。また、これについて第7節［注釈6］を参照。
［注釈13］　旧『港区教育史』資料編1、第3章第2節資料7に、朝日中学校の昭和63年度（1988年度）進路指導年間計画を掲載している。
［注釈14］　なお、旧『港区教育史』資料編1、第3章第2節資料15に、港区在住生徒が受験できる都立普通科高等学校とその入試制度の変遷についてまとめている。
　
　　第3節
［注釈1］　区立幼稚園の増設、それに対する私立幼稚園側からの反対の陳情、公私立幼稚園調整審議会の設置について、旧『港区教育史』資料編1、第4章概説に記述し、同章第1節資料16～20に関係史料を掲載している。
［注釈2］　幼児の減少を背景とした公立幼稚園の募集定員削減、募集停止について、旧『港区教育史』資料編1、第4章概説に記述し、同章第1節資料22、23、同章第2節資料13に関係史料を掲載している。
［注釈3］　旧『港区教育史』資料編1、第4章第1節資料21に関係史料を掲載している。
［注釈4］　旧『港区教育史』資料編1、第4章第1節資料17～20に関連史料を掲載している。
［注釈5］　昭和39年（1964）の幼稚園教育要領をうけた教育課程編成等に関する史料を、旧『港区教育史』資料編1、第4章第2節資料6～8に掲載している。なお、同節資料9に、芝幼稚園交通安全教育年間計画を掲載している。
［注釈6］　旧『港区教育史』資料編1、第4章第2節資料10に関連史料を掲載している。史料とそれに対する同書の「付記」によれば、東町幼稚園では、4・5歳児と1・2年を「幼年部となづけ」、「4・5歳児の段階として、1・2年につながる学習の基礎となるはたらきを育てる」ことをめざした取り組みを昭和44～45年（1969～1970）に行っている。
［注釈7］　なお、旧『港区教育史』資料編1、第4章第2節資料12に、昭和55年（1980）の筓幼稚園の年間計画を掲載している。また、同節資料11には、昭和50年度頃に芝浦幼稚園で作成された指導計画を掲載している。
［注釈8］　昭和52年度（1977年度）には麻布幼稚園の一園のみで「公開保育」が行われたようである。〔『学校教育指導要覧』（昭和52年度）〕なお、この「公開保育」は、「幼児教育研修会」の一環として区立幼稚園の全教諭を対象として行われた。（各年度『学校教育指導要覧』『指導室・教育センター要覧』）
　
　　第4節
［注釈1］　昭和48年（1973）6月頃に刊行されたと推測される『学校教育指導要覧』（昭和48年度）に、「心身障害学級」として記載されている。
［注釈2］　旧『港区教育史』資料編1、第5章第2節資料14に関連史料を掲載している。
［注釈3］　旧『港区教育史』資料編1、第5章第2節資料12に関連史料を掲載している。なお、同資料は平成4年度（1992年度）頃のものと思われる。
［注釈4］　なお、旧『港区教育史』資料編1、第5章第1節資料10に、区立中学校情緒障害学級の設置に関する、港区心身障害教育推進協議会の答申（昭和57年3月）を掲載している。
［注釈5］　旧『港区教育史』資料編1、第5章第2節資料11に、関連史料を掲載している。
［注釈6］　『学校教育指導要覧』（昭和49年度）では、開設年月を昭和48年（1973）1月としている。なお、『同』（昭和48年度）（昭和48年6月頃発行と推定される）では開設年月について「昭48予定」と記載されており、右と矛盾する。
［注釈7］　旧『港区教育史』資料編1、第5章第2節資料13に関連史料を掲載している。
［注釈8］　旧『港区教育史』資料編1、第5章第1節資料9に関連史料を掲載している。
［注釈9］　旧『港区教育史』資料編1、第5章第1節資料7を参照。
［注釈10］　なお、旧『港区教育史』資料編1、第5章第1節資料8に、「港区心身障害教育推進協議会設置要綱」（昭和55年）を掲載している。
［注釈11］　旧『港区教育史』資料編1、第5章第1節資料11に、「心身障害教育の研究」についての史料を掲載している。なお、同資料は、昭和40年度（1965年度）、昭和43年度、昭和49年度の『学校教育指導要覧』、昭和61年度、昭和63年度の『指導室・教育センター要覧』からの引用を集成したものと思われる。
［注釈12］　旧『港区教育史』資料編1、第5章第2節資料10に、関連史料を掲載している。
［注釈13］　『港区の教育』（昭和60年版）に掲載された昭和60年（1985）5月1日現在の入園理由別児童数とは値が異なる。
　
　　第5節
［注釈1］　以下では港区内所在の都立高等学校について記述している。港区在住生徒の都立高等学校への進学については、本章第2節第4項（2）で記述している。また、港区在住生徒が受験できる都立普通科高等学校とその入試制度の変遷について、旧『港区教育史』資料編1、第3章第2節資料15に整理している。
　
　　第6節
［注釈1］　昭和43年度（1968年度）の値は、『学校教育指導要覧』所掲の「教職員」の年齢別構成の値と異なる。昭和48年度、昭和53年度の値は、『同』所掲の「教員」の年齢別構成の値と異なる。昭和59年度の値は、『指導室・教育センター要覧』（昭和59年度）所掲の、「教員」についての値と概ね整合する。なお、［図1］の数値と本文の数値の間にも若干のずれがある。
［注釈2］　昭和43年度（1968年度）の値は、『学校教育指導要覧』所掲の「教職員」についての値と異なる。昭和48年度、昭和53年度、昭和59年度の値は、『同』及び『指導室・教育センター要覧』所掲の「教員」についての値と異なる。なお、［図2］の内容と本文の一部の内容の間にも相違がある。
［注釈3］　昭和43年度（1968年度）の割合は、『学校教育指導要覧』（昭和44年度）所掲の「教員」についての昭和44年度の値と一致し、総数は『同』（昭和43年度）所掲の昭和43年度の値と一致する。昭和49年度の割合、総数は、『学校教育指導要覧』（昭和49年度）所掲の昭和49年度の「教員」についての値と一致する。昭和53年度の割合、総数は、『学校教育指導要覧』（昭和53年度）所掲の「教員」についての昭和53年度の値とおおむね一致する。
［注釈4］　港区教育委員会指導室発行の『学校教育指導要覧』では、刊行初回である昭和38年度（1963年度）に、各学校の「研究主任一覧」が掲載され、昭和39年度以後は、各学校の「主任一覧」が掲載されている。
［注釈5］　『指導室・教育センター要覧』（昭和59年度）掲載の「校長・教頭・必置主任及び主要主任一覧」には、必置主任のほか、小学校・中学校通じて、各教科主任を含めた各種の主任が掲載されている。また幼稚園については1園に1人ずつの「主任」が掲載されている。
［注釈6］　『指導室・教育センター要覧』（昭和59年度）所掲の研修会の一覧表には、これらのほか「幼児教育研修会」が記載されている。それ以外の研修会名は一致する。
［注釈7］　『学校教育指導要覧』（昭和38年度）には、教育団体の一つである小学校教頭会の記述に、「指導室の指導をうけながら、37年度の事業計画を立て、……研修を実施し……た」とあり、『同』（昭和39年度）には、教頭会について「38年度は、小学校中学校とも指導室招集の教頭協議会を軸にして活動を進めた。」とある。『同』（昭和40年度）には、教頭会の事業として「昨年度までの教頭協議会を教頭研修会と改名してその性格を一層明確にし」と記述されている。『同』（昭和41年度）には、指導室の事業概要の中に「教頭研修会」の記載が見え、一方教頭会の事業についても「教頭研修会は、組織的な研究を始めてから、第5年度になる。」と書かれている。『同』（昭和42年度）には、「42年度に指導室が実施するおもな研修事業」の一つとして「教頭研修会」が記載され、また教頭会の事業計画にも教頭研修会の記載がある。『同』（昭和43年度）には、指導室の事業概要には教頭研修会の記載はなく、教頭会の記述に「教頭会研修計画」が含まれている。『同』（昭和44年度）には、指導室の事業概要に教頭研修会の記載はなく、教頭会の記事の中に「教頭は、……よりよく学校運営を図るため自主研修を積極的に進め」とあって「教頭会年間研修計画」が掲載されている。
［注釈8］　『学校教育指導要覧』（昭和45年度）に、指導室の事業として「新卒教諭研修会」が記載されている。
［注釈9］　『指導室・教育センター要覧』（昭和56年度）に、教職経験者研修会の記載がある。『同』（昭和57年度）には記載がみられない。
［注釈10］　『学校教育指導要覧』（昭和45年度）に「教務主任研修会」、『同』（昭和46年度）から『同』（昭和53年度）まで「主任研修会」、『同』（昭和54年度）と『同』（昭和55年度）に「教務主任研修会」及び「各主任研修会」の記載がある。『指導室・教育センター要覧』（昭和56年度）には「教務研究協議会」の記載がある。
［注釈11］　『学校教育指導要覧』（昭和38年度）中、昭和38年度（1963年度）の研修事業計画に「生活指導の諸問題」の主題で1回分が記載されている。『同』（昭和39年度）では、研修事業計画の中の「研修暦」に「生活指導主任会」5回の記載がある。その後『同』（昭和41年度）には、指導室の事業として「生活指導研修会」（6回）の記載がある。『同』（昭和43年度）には、指導室の事業概要に「……生活指導主任会等の自主的研修活動が伸長するように努める」とあり、一方で教育団体の一つとして「生活指導主任会」の記述がある。『同』（昭和45年度）には、指導室の事業概要に、「小・中生活指導主任が一同に会」する「生活指導協議会」の記載があり、一方で教育団体たる「生活指導主任会」の記載もある。『同』（昭和47年度）では指導室の事業として「生活指導主任研究協議会」の記載があり、年間7回の活動を行う計画である。一方教育団体としての「生活指導主任会」の記載はない。『同』（昭和48年度）には指導室が実施する研修として「生活指導主任協議会」（11回に加えて1泊2日の宿泊研修会）が記載されている。『同』（昭和49年度）以降は指導室または教育センターの事業として「生活指導主任研修会」及び「生活指導協議会」の記載が続く。
［注釈12］　『学校教育指導要覧』（昭和42年度）に、「42年度に指導室が実施するおもな研修事業」として「道徳教育研修会」が記載されている。また、昭和41年度（1966年度）、昭和40年度についても「道徳教育研修会」等の記載がある。
［注釈13］　『学校教育指導要覧』（昭和38年度）では、昭和38年度（1963年度）の研修事業計画に、教育相談に関する3回分の主題が記載されている。『同』（昭和39年度）の研修事業計画には「教育相談主任会」6回が記載されている。『同』（昭和40年度）の研修事業計画に「教育相談主任研修」4回が掲載されており、また教育センターの事業として「教育相談主任会」4回及び「教育相談実技講習会」が記載されている。「『同』（昭和41年度）に初心者を対象とする「教育相談実技研修会」5回が記載されており、また教育センターの事業として「教育相談研修会」及び「教育相談実技講習会」が記載されている。『同』（昭和42年度）に「教育相談研修会」10回が記載されており、また教育センターの事業としても同研修会の記載がある。『同』（昭和43年度）には「教育相談研修会」1回の記載があるほか教育センターの事業として「相談員研修会」「教育相談研修会」の記載がある。「教育相談研修会」については「港教研教育相談部と連けい」して行うとされている。『同』（昭和45年度）に「特殊相談研究会」1回のほか、教育センターの事業として「教育相談調査研究委員会」「教育相談研修」の記載がある。『同』（昭和46年度）に「教育相談研究会」2回の記載があり、また、教育センターの事業として「教育相談調査研究委員会」「教育相談研修」の記載がある。『同』（昭和47年度）に「教育相談研修会」4回の記載があり（「区教研教育相談部と協力して実施する。」との注釈が付されている。）、また、教育センターの事業として「教育相談調査研究委員会」及び「教育相談研修会」（「港教研教育相談部と連けい」して行うとされている。）の記載がある。
［注釈14］　『学校教育指導要覧』（昭和40年度）の研修事業計画に「安全教育研究」（会）2回の掲載があり、『同』（昭和41年度）から『同』（昭和48年度）にかけて「交通安全研修会」、「交通安全研究協議会」、「交通安全教育研究会」、「交通安全教育研修会」の記載がある。その後『学校教育指導要覧』（昭和49年度）に「同和教育研修会」4回及び「安全教育研修会」3回の記載がある。
［注釈15］　旧『港区教育史』資料編1、第6章第3節資料9に、昭和48年度（1973年度）から昭和63年度までの海外視察事業実績を掲載している。
［注釈16］　研究部の数は、『学校教育指導要覧』の記載によれば、昭和47年度（1972年度）では4、昭和48年度では5、昭和49年度では6（学級経営、言語、健康、音楽リズム、社会、幼児理解の各研究部。）となっている。
［注釈17］　旧『港区教育史』資料編1、第6章第4節資料6に関連史料を掲載している。
［注釈18］　旧『港区教育史』資料編1、第6章第4節資料7に関連史料を掲載している。
　
　　第7節
［注釈1］　年少人口の減少を背景として、区立学校の適正規模、適正配置に関して、港区教育委員会が昭和60年（1985）に「港区立学校適正規模等調査会」に諮問したこと、昭和62年に「港区立学校適正規模等審議会」を設置しその答申にそって竹芝小学校、竹芝幼稚園、芝小学校の統廃合を決定したことについて、旧『港区教育史』資料編1、第1章概説に記述し、同章第2節資料14～20に関係史料を掲載している。
［注釈2］　『学校教育指導要覧』（昭和45年度）では、「心身ともに健全で……」の下に本文のとおり1．～4．の四つの細目がある外、それと同列に「都市のきびしい環境のなかで……」の下に二つの細目、「個性を生かし、適性に応じ、児童・生徒の内にある可能性を伸ばすようにする」の下に三つの細目、「調和と統一のある教育課程への……」の下に三つの細目がある。そのうち「心身ともに健全で……」とその下の四つの細目は特に枠で囲まれている。
［注釈3］　『港区の教育』（昭和57年版）の記載と、おおむね一致している。ただし、「健康・安全の教育」の3は、「非常災害時の防災計画を確立し、幼児・児童・生徒が非常事態に際して安全に行動できるよう指導に努める。」である。
［注釈4］　『指導室・教育センター要覧』（昭和59年度）には、このほかに教科研修会、養護教諭研修会、栄養職員研修会が記載されている。
［注釈5］　旧『港区教育史』資料編1、第6章第3節資料10に、「昭和32年よりの文部省・都教育委員会の指定校を含めた、区の研究協力校、奨励校の研究主題の一覧」を掲載している。また、それによれば昭和59年（1984）飯倉小学校の研究主題は「ひとりひとりに充実感を持たせる指導……」となっている。
［注釈6］　なお、生活指導協議会は昭和62年度（1987年度）より組織が改正された。このことについて旧『港区教育史』資料編1、第3章第3節資料5の「付記」を参照。『指導室・教育センター要覧』（昭和62年度）に掲載された「生活指導協議会運営要領」では、小中学校の、校長代表の輪番・教頭の代表・生活指導主任で構成される「学校間生活指導連絡協議会」と、中学校区の校長、生活指導主任、地域の関係機関からの参加者、教育委員会指導室長、指導主事らで構成される「中学校学区別生活指導協議会」を設けるとしている。
［注釈7］　教育相談研修会、教育相談講習会等について、本章第6節［注釈13］を参照。
［注釈8］　旧『港区教育史』資料編1、第6章第3節資料9に、昭和48年度（1973年度）から昭和63年度までの海外視察事業実績を掲載している。
［注釈9］　『学校教育指導要覧』では、昭和49年度（1974年度）は3名、昭和50年度は7名、昭和51年度は8名、昭和52年度は8名、昭和53年度は9名、昭和54年度は8名、昭和55年度は8名の専任相談員が記載されている。
［注釈10］　『指導室・教育センター要覧』（昭和56年度～昭和58年度）に、「教育相談事業に関する要綱」が掲載されている。『同』（昭和59年度）以後は、「教育相談室運営要領」が掲載されている。
［注釈11］　既述のとおり、視聴覚教材審査委員会は昭和46年（1971）に設置されている。なお、『学校教育指導要覧』によれば、昭和45年度以前は「視聴覚教材審査会」が置かれている。
［注釈12］　『学校教育指導要覧』（昭和39年度）によれば、昭和39年（1964）4月に3園が開園したことにより区立幼稚園は8園となっている。
［注釈13］　旧『港区教育史』資料編1、第1章第3節資料38に、昭和54年度（1979年度）から昭和63年度までの区立学校施設建設の概況を掲載している。
［注釈14］　旧『港区教育史』資料編1、第3章第1節資料30に関連史料を掲載している。
［注釈15］　昭和戦前期のプール設置状況について、第4章第1節第3項（1）で記述している。
［注釈16］　旧『港区教育史』資料編1、第2章第3節資料45に関連史料を掲載している。
［注釈17］　［図27］は昭和59年の状況を示している。昭和43年度（1968年度）の「特殊学級」設置状況は『学校教育指導要覧』（昭和43年度）によれば、神明小学校（1）、氷川小学校（1）、本村小学校（2）、城南中学校（2）高松中学校（2）〔（　）内は学級数〕となっている。
［注釈18］　昭和48年（1973）6月頃の発行と推定される『学校教育指導要覧』（昭和48年度）でも「心身障害学級」として掲載されている。
　
　　第8節
［注釈1］　旧『港区教育史』資料編1、第7章第1節資料24に関連史料を掲載している。
［注釈2］　旧『港区教育史』資料編1、第7章第1節資料25に一部を掲載している。
［注釈3］　原史料である『港区の社会教育　昭和44年度』に対して、以下のような、趣旨に関わる相違がある。「第一には……」の段落について、紹介部分に続けて原史料では「このことは私ども行政担当者にとって大切なことだけではなく、区民の方々にも深く認識していただきたい重要なことがらであると考えます。」とある。「第二には……」の段落について、原史料では「地域諸団体の形成」ではなく「地域共同体の形成」となっており、また紹介部分に続けて「つまり区民の方々が社会の進歩発展に対応しようとするときや、社会の矛盾の解決に立ち向かおうとするときに生ずるような、そういう種類の学習意欲を満たすことのできる社会教育が必要であると考えます。」という部分がある。「第三には……」の段落について、本文に書かれている「区民の要求を……必要である。」に相当する内容は、原史料の該当部分には無い。なお、ここで紹介されたのは、杉浦道雄教育長の名で掲載された「まえがき」部分である。
［注釈4］　青少年教育事業の一環である校庭開放・学校開放について、旧『港区教育史』資料編1、第7章第2節資料12～14に関連史料を掲載している。校庭開放は社会教育課青少年係の所管であったが、［図2］に示された施策体系では、学校開放が社会体育施設と関連して扱われている。なお、社会教育関係の組織と分掌事務について、旧『港区教育史』資料編1、第7章第1節資料26に史料を掲載している。
［注釈5］　旧『港区教育史』資料編1、第7章第1節資料27に昭和50年度（1975年度）の青年学級開設状況についての史料を掲載している。
［注釈6］　旧『港区教育史』資料編1、第7章第1節資料28に、昭和50年度における成人教育実施状況についての史料を掲載している。
［注釈7］　『港区の教育』においては、成人大学の明治学院大学での開催は、昭和60年版（1985年版）に掲載された昭和59年度の実績に見られるのが初めてである。
［注釈8］　『港区の社会教育　昭和48年度』では「老人教養講座」となっている。
［注釈9］　旧『港区教育史』資料編1、第7章第3節資料2に指定文化財説明板、文化財保護標示板の一覧等を掲載している。
［注釈10］　旧『港区教育史』資料編1、第7章第3節資料1を参照。
［注釈11］　旧『港区教育史』資料編1、第7章第1節資料26に関連史料を掲載している。
［注釈12］　各年度版『港区の社会教育』によれば、昭和49年3月現在で教育委員会事務局の下にスポーツ施設開設準備室が置かれていたが、昭和50年3月現在ではこれがなくなり社会体育課が置かれている。このとき同課には管理係、指導係、体育係、体育施設係が置かれていた。昭和54年3月現在でもこの4係であったが、昭和55年4月現在では管理係、体育係、スポーツセンター係、体育施設係となった。なお、旧『港区教育史』資料編1、第7章第1節資料26に「スポーツセンター開設時（昭和五十年度）」における組織図を掲載している。
［注釈13］　旧『港区教育史』資料編1、第7章第2節資料15に関連史料を掲載している。
［注釈14］　旧『港区教育史』資料編1、第7章第2節資料10に関連史料を掲載している。
［注釈15］　『港区の教育』（昭和56年版）によれば、昭和55年（1980）7月16日の研修会の参加者は84人。『同』（昭和59年版）によれば、昭和58年12月10日の研修会の参加者は60人。
［注釈16］　『港区の社会教育　昭和54年版』によれば、昭和53年度（1978年度）の青山地区の参加者数は38人。『港区の教育』（昭和58年版）によれば、昭和57年度の参加者数は532人。
［注釈17］　『港区の教育』（昭和58年版）によれば、昭和57年度（1982年度）第2期のテーマは「時代の流れと美の視点」である。『同』（昭和59年版）によれば、昭和58年度第1期のテーマは「人間とロボットの共存」であり、同年度第3期のテーマは「外交問題と日本の選択」である。『同』（昭和60年版）によれば、昭和59年度第1期のテーマは「日本のコミュニティ」であり、第3期「現代の作家」の参加者数はのべ225人である。
［注釈18］　『港区の教育』（昭和56年版）によれば、昭和55年度（1980年度）「TVセミナー日本語の特質」はのべ6回の開催。『同』（昭和57年版）によれば、昭和56年度「私たちの生活と福祉」の参加者はのべ265人。『同』（昭和59年版）によれば、昭和58年度「現代日本人の生活と人間形成」の参加者はのべ228人。
［注釈19］　旧『港区教育史』資料編1、第7章第1節資料28に関連史料を掲載している。
［注釈20］　『港区の教育』（昭和56年版）によれば、昭和55年度（1980年度）のテーマは「社会構造の変化と青少年問題」である。『同』（昭和57年版）によれば、昭和56年度「わたしの洋学史」の回数はのべ8回、日数は8日である。『同』（昭和59年版）によれば、昭和58年度「東南アジア世界の構造」の回数はのべ9回である。
［注釈21］　旧『港区教育史』資料編1、第7章第3節資料4に、昭和57年度（1982年度）～昭和63年度に開催された特別展、企画展の一覧を掲載している。
［注釈22］　旧『港区教育史』資料編1、第7章第3節資料3に掲載している。
［注釈23］　旧『港区教育史』資料編1、第7章第3節資料5に、昭和61年度（1986年度）～昭和63年度に行われた埋蔵文化財発掘調査の一覧を掲載している。
［注釈24］　『港区の社会教育　昭和51年度実績報告』に掲載された昭和51年度（1976年度）の団体利用人員は9690人、個人利用人員は、図書室2万1583人と談話室1432人の合計2万3015人である。ただし、『同　昭和53年版』に掲載された昭和51年度の個人利用者数は2万1583人。『同　昭和53年版』によれば昭和52年度の団体利用者数は1万3646人、個人利用者数は1万5989人である。『同　昭和54年版』によれば昭和53年度の団体利用者数は2万6410人、個人利用者数は1万8911人である。『同　昭和55年版』によれば昭和54年度の団体利用者数は2万2051人、個人利用者数は1万4346人である。『港区の教育』（昭和56年版～昭和60年版）によれば各年度の団体利用者数・個人利用者数は、昭和55年度2万5066人・1万6242人、昭和56年度2万1511人・1万8643人、昭和57年度2万301人・2万397人、昭和58年度1万7720人・1万9534人、昭和59年度1万7413人・1万3733人である。
［注釈25］　旧『港区教育史』資料編1、第7章第2節資料16に、昭和63年度（1988年度）における社会体育施設利用状況を掲載している。また、港区スポーツセンターの開館について、同節資料15に関係史料を掲載している。
［注釈26］　昭和54年度（1979年度）における社会体育事業一覧を、旧『港区教育史』資料編1、第7章第1節資料29に掲載している。
［注釈27］　『港区の教育』（昭和57年版）の社会体育関係部分には「昭和56年度事業一覧」が掲載されており、そこに港区実技指導員養成認定講習会（種目はバドミントン）が掲載されている。「日時」欄に昭和「57年5月～6月」とあるが、昭和56年度（1981年度）の事業に位置づけられていた可能性もある。なお、『同』（昭和58年版）の「昭和57年度事業一覧」には、同講習会（種目はバレーボール）が昭和「57年5月～6月」に行われた旨の記載がある。
［注釈28］　旧『港区教育史』資料編1、第7章第2節資料11に、昭和55年度（1980年度）～昭和57年度における各図書館の利用状況についての史料を掲載している。
［注釈29］　『港区の社会教育　昭和55年版』（昭和55年11月刊行）では、絵本の会とこんな本しってる？コーナーは、「みなと図書館・児童コーナーで」、昭和55年（1980）5月からあらたに設けた新規事業として紹介されている。既述のとおりみなと図書館は昭和54年7月の開館であることを考え合わせれば、少なくともこの名称の下での正式の事業としては昭和54年度ではなく昭和55年度から実施したものと思われる。
［注釈30］　第8節［注釈29］を参照。
［注釈31］　旧『港区教育史』資料編1、第1章第1節資料65～68に関係史料を掲載している。