すでに述べたように、平成期は国の法改正により、教育における行政主導が高まった時期に当たっている。幼児教育に即していえば、平成21年（2009）以降、港区幼児教育振興アクションプログラムを3年ごとに策定・改定しており、幼児教育全般に関する事項についての総合的な観点からのプランが示されるようになった。また、共稼ぎ家庭の増加に対応して、国は平成18年に「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」を制定し、教育・保育を一体的に行う施設として「認定こども園」制度を開始することになった。その他、幼児教育に関する学習指導要領は平成元年、10年、20年、29年の4回にわたって改訂されることとなった。
　以上、それぞれの論点に即して、区立幼稚園の幼児教育が具体的にどのように展開されることになったのかについては、第1節の記述を参照されたい。
　
関連資料：【文書】教育行政　港区幼児教育振興アクションプログラム［平成21年3月刊］
関連資料：【文書】教育行政　港区幼児教育振興アクションプログラム［平成24年3月刊］