さらに、港区は日本にある大使館約150の過半数が存在し、加えて平成期には日本に新たに進出した外資系企業の多くが港区内に本社を置いたことなどから、外国人登録者が急増した。令和2年（2020）現在、総人口26万人のうち、1割弱に当たる約2万人が外国人登録者である。
　そのような状況において、国際理解教育が必須となり、教育特区を利用して「国際科」という港区独自の教科を平成18年度（2006年度）から区立小学校8校に、平成19年度から全区立小学校に設置した他、平成24年度より、英語を母語とする児童と日本語を母語とする児童が共に学び、一部の授業を英語で行う「国際学級」を東町小学校に設置している。その他、外国人児童の増加を背景として、漢字や文法などを学ぶ日本語学級も一部の小学校で開設されている。
　
関連資料：【図表および統計資料】教育行政　小学校　割合／児童数（国公私立）（公立のみ）