第6節では、教職員の状況として、主に区立幼稚園、小・中学校教職員の状況について、①雇用制度の改革、②教職員組織の改革などに焦点を当てて論じている。まず、平成12年度（2000年度）より東京都教育委員会が自己申告と業績評価からなる教員の人事考課制度を導入した。また、国による平成16年度の規制改革により、義務教育費国庫負担制度に総額裁量制が導入され、国庫負担金の配分金額の範囲内において自治体が自由に教職員を雇用できることとなった。これら一連の改革により、港区でも教職員の評価制度が定着していくと同時に、非常勤職員などフルタイム以外の雇用の多様化が促進されていった。
　また、学校内の教職員組織のありようも平成期には大きな変化があった。平成12年に学校教育法施行規則の一部改正により、職員会議は校長が主宰するものであることが明確にされ、さらに平成19年度には学校教育法が改正され、副校長、指導教諭、主幹教諭の設置が可能となり、港区の公立学校の教職員組織も、職階制度の充実が見られた。
　これら一連の改革を受け、平成期には港区独自の各種研修制度の充実が図られている。第6節の中で研修制度に関する叙述に多くのページが割かれている背景には、以上のような教職員の雇用制度・教職員組織の変化への対応がある。