次に、平成26年（2014）、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正に従って、港区でも平成27年度より、首長と教育委員会との協議の場として総合教育会議が開催されることとなった。また地域レベルでは、平成18年度の区役所・支所改革に伴い、地域の声を直接聞く機会として、平成21年度より、地区教育会議が各総合支所単位で年1回開催されている。さらに区立小・中学校のレベルでは平成14年に「港区立学校評議員設置要綱」が策定され、同年4月から学校評議員制度が導入された。
　さらに港区では、教育特区が積極的に活用されている。小泉純一郎内閣の規制緩和策として平成14年より構造改革特別区域法が設けられた。すでに述べたように、港区では平成17年に文部科学省に対して「国際人育成を目指す教育特区」の申請を行い、同年申請が認可された。その結果、翌平成18年度から全区立小学校で「国際科」、全区立中学校で「英語科国際」が、学習指導要領に基づかない港区独自の教科として実施されている。
　
関連資料：【学校教育関連施設】