区立幼稚園の利用料は、世帯の収入による区市町村民税の所得割課税額などにより、港区独自の基準としてA、B、C1～C5の7段階に分けて決定されていた。［図7］によると、平成30年度（2018年度）の利用料は年額0～9万6500円の間で設定され、収入の少ない世帯の負担を減らす取り組みがなされている。
平成30年度、区立幼稚園に通う園児のいる世帯数は1028世帯であった。このうち、C5に該当する世帯数は全体の約68パーセント、AとBに該当する世帯数はそれぞれ0パーセントと約8パーセントである。
ただし、令和元年（2019）10月からは、「子ども・子育て支援法の一部を改正する法律」に基づき、幼稚園・保育園・認定こども園を利用する3～5歳児の利用料が無料となっている。
［図7］ 区立幼稚園の利用料（年額）
出典：港区教育委員会『ひろば』平成30年1月号より作成
■公私立幼稚園利用料の較差是正
公立・私立を問わず、保護者が幅広い選択ができる体制を整えるため、区立幼稚園を利用する保護者と、私立幼稚園を利用する保護者の負担の公平性を図る取り組みが段階的に進められた。「私立幼稚園等園児保護者補助金」は、港区在住で私立幼稚園などに在園する園児の保護者に対して交付する補助金である。また、家庭の所得状況に応じて経済的負担を軽減する「私立幼稚園就園奨励費補助金」も交付された。どちらも、平成2年（1990）から開始され、園児1人当たりの補助金額は年々増加し、平成27年度以降はほぼ横ばいとなっている。
なお、令和元年10月の無償化により、「私立幼稚園就園奨励費補助金」は廃止され、「施設等利用費」として給付されることとなった。
関連資料：【図表および統計資料】教育行政 私立幼稚園等園児保護者補助金交付園児数
関連資料：【図表および統計資料】教育行政 私立幼稚園就園奨励費補助金交付園児数