■全国学力・学習状況調査
全生徒調査を再開した平成27年度（2015年度）から、A問題・B問題を区別して出題していた同30年度まで4年間の国語と数学の調査結果を［図14］に示した。
港区は平成27・28年度は、各教科問題とも全国と東京都のいずれの平均正答率を上回ったが、平成29年度の調査では、国語A・B、数学Aで都平均をわずかに下回り、数学Bは都と同ポイントで、国語Bと数学Aは全国平均を下回った。しかし、平成30年度調査では再び各教科問題とも全国と都の平均を上回った。
［図14］ 全国学力・学習状況調査 平均正答率（中学校3年生 教科に関する調査）
※港区教育委員会事務局作成
＊数値は「全国学力・学習状況調査」から抜粋
■東京都学力調査
東京都の学力調査「児童・生徒の学力向上を図るための調査」については、第2節第3項（4）225ページに記述の通りである。
平成27年度（2015年度）と30年度の調査では、東京都教育委員会が各科目に設定した到達目標値（達成することが期待される数値のこと）を達成した生徒の割合と、習得目標値（全員がクリアしていなければならない数値のこと）に届かなかった生徒の割合が示されている。
この学力調査は公立学校における調査であり、特に区立中学校から私立高校に進学する率が高く、卒業者数の過半数に及ぶ港区の場合、東京都全体との単純比較はしづらいところもある〔第3節第5項（1）357ページ［図35］参照〕。しかしながら、平成27年度の調査では英語を除く4教科で、到達目標値を達成した生徒の割合が都を下回り、習得目標値に満たない生徒の割合も都より大きかった。一方、平成30年度の調査では、全教科で到達目標値を達成した生徒の割合が都を上回ったものの、習得目標値未満の生徒の割合は、英語を除く4教科で都より大きく、学習到達度で生徒の両極化の傾向が見られた。小学生の調査でも同じ傾向を示している。
港区の結果を科目別に見ると、英語は平成27年度、30年度とも、到達目標値を達成した生徒の割合は都全体を大きく上回った一方で、習得目標値未満の生徒の割合は都より少ない。これは教育特区を活用し、小・中学校で英語教育に注力した成果が表れていることが推察できる。
■港区学力調査
概要は第2節第3項（4）227ページを参照。