港区教育史　通史編　9　平成期の教育【下】

〔まえがき〕

刊行に当たって

『港区教育史』の刊行に寄せて

監修のことば

凡例

港区教育史　通史編9　平成期の教育　下　目次

第7章　生涯学習時代の教育　——平成期の教育—— 【下】

第5節　諸学校の状況

第1項　　諸学校の概況

（1）　区と諸学校との関わり

区役所・支所改革

大学連携

（2）　区内の子どもの進学

区内の子どもの進学推移

諸学校コラム―国際化が進む港区の多様な諸学校・教育施設―

諸学校コラム―一貫教育の実施とその法制化―

第2項　　国立・都立学校

（1）　国立学校・国立大学法人

国立大学をめぐる状況

国立大学

■東京水産大学（統合）

■東京海洋大学

■政策研究大学院大学

■北陸先端科学技術大学院大学（東京サテライト）

■東京大学医科学研究所（白金台キャンパス）

国立大学附属高等学校

■東京工業大学附属科学技術高等学校

（2）　都立高等学校

都立高等学校をめぐる状況

普通科高等学校

■三田高等学校

■城南高等学校（閉校）

■赤坂高等学校（閉校）

専門学科を設置している高等学校

■芝商業高等学校

■港工業高等学校（閉校）

総合学科を設置している高等学校

■六本木高等学校

第3項　　私立学校

（1）　私立大学・短期大学など

大学・短期大学の状況

私立大学

■慶應義塾大学

■共立薬科大学（合併）

■東京慈恵会医科大学

■北里大学

■芝浦工業大学

■東海大学（高輪キャンパス）

■明治学院大学

■国際医療福祉大学（東京赤坂キャンパス）

■東洋英和女学院大学（大学院）

■多摩大学（品川サテライト）

■金沢工業大学（虎ノ門キャンパス）

■京都芸術大学・東北芸術工科大学（外苑キャンパス）

■桐蔭横浜大学（東京キャンパス）

私立短期大学

■戸板女子短期大学

■山脇学園短期大学（閉校）

私立大学院大学

■事業構想大学院大学（専門職大学院）

■ハリウッド大学院大学

■京都情報大学院大学（東京サテライト）

■国際仏教学大学院大学

外国大学日本校

■テンプル大学ジャパンキャンパス（外国大学日本校）

その他港区内のキャンパス・オフィスに学部や研究科を有しない大学（国公私立）

（2）　私立小・中学校、高等学校

私立小・中学校、高等学校の状況

私立小中高一貫教育校

■聖心女子学院（初等科・中等科・高等科）

■東洋英和女学院（小学部・中学部・高等部）

私立中学校

■慶應義塾中等部

私立中学校・高等学校（併設・一貫校）

■麻布学園（麻布中学校・麻布高等学校）

■東京女子学園（東京女子学園中学校・高等学校）

■芝学園（芝中学校・芝高等学校）

■広尾学園（広尾学園中学校・高等学校）※旧順心女子学園

■山脇学園（山脇学園中学校・高等学校）

■普連土学園（普連土学園中学校・高等学校）

■高輪学園（高輪中学高等学校）※旧高輪高等学校、高輪商業高等学校

■東海大学付属高輪台高等学校・中等部　※旧東海大学高輪台高等学校

■頌栄女子学院（頌栄女子学院中学校・高等学校）

私立高等学校

■慶應義塾女子高等学校

■明治学院高等学校

■正則高等学校

■高野山高等学校　東京学習センター

（3）　専修学校・各種学校

専修学校・各種学校の状況

■専修学校・各種学校制度の改革

専修学校

■慈恵看護専門学校

■聖心女子専門学校（閉校）

■聖徳大学幼児教育専門学校

■読売理工医療福祉専門学校（移転）

■東京電気技術高等専修学校（閉校）

■ハリウッド美容専門学校

■音響芸術専門学校

■専門学校青山ファッションカレッジ　※旧原のぶ子アカデミー洋裁

■タカラ美容専門学校

■北里衛生科学専門学院（閉校）

■日本ビジネス専門学校（閉校）

各種学校

■東亜学院

■慶應義塾外国語学校（閉校）

■西町インターナショナルスクール

■東京インターナショナルスクール

■アメリカン・スクール・イン・ジャパン　アーリーラーニングセンター

■北里高等看護学院（閉校）

都立特別支援学校

私立特別支援学校

―注―

第6節　教職員の状況

第1項　　教職員の実態

（1）　構成

教職員の人数構成

■人口変化と教職員の人数構成

■年齢別構成

■性別構成

■通勤時間別構成

教職員の雇用形態・勤務形態

■雇用形態

■勤務形態

（2）　教職員制度改革

義務教育費国庫負担金の変更

都区制度改革

人事考課制度

新たな職層・職務

（3）　教職員の勤務

勤務状況

勤務条件

休暇状況と制度

教職員の働き方改革

■勤務実態

■負担軽減策

第2項　　教職員の研修

（1）　研修

研修の機会

港区教育委員会の研修

■学校運営に関する研修

■教育課題研修

■教育指導の研修

■海外研修（廃止）

東京都教育委員会の研修

■職層研修

■リーダー養成研修

■専門性向上研修（教科等・教育課題）

■研修動画の配信

（2）　研究会活動

港区教育研究会の概要

港区教育研究会の活動

第3項　　教職員の福利厚生と教職員団体

（1）　福利厚生

港区教職員厚生会

（2）　教職員団体

組合

―注―

第7節　教育行政の改革

第1項　　教育委員会の組織と活動

（1）　教育計画と目標

港区基本計画における教育計画と教育目標

■生涯学習社会への計画と目標（昭和60年度～平成10年度）

■生涯学習推進計画の策定と「教育の港区」の実現に向けて（平成11～17年度）

教育目標と港区教育振興プラン

■港区教育振興プランの策定（平成18～20年度）

■港区教育振興プランの改定と二つの推進計画の策定（平成21～23年度）

■生涯学習社会に向けた港区教育振興プランの改定と推進計画（平成24～26年度）

港区の教育大綱「港区教育ビジョン」

■港区教育ビジョンの策定（平成27～36年度）

■五つの推進計画（平成27～32年度）

（2）　教育委員会事務局の組織と活動

教育委員会制度の経緯

■教育委員会制度の変遷と改革

■港区における教育大綱の策定

教育委員会の役割と実績

■教育委員会の役割

■教育委員会の実績

港区教育行政関連組織の機構と分掌

■歴代教育委員・委員長・教育長（昭和60年～平成31年）

■昭和から平成初期の組織概要（昭和60年度～平成6年度）

■「スポーツ振興課」の新設と港区ふれあい文化健康財団の誕生（平成7～9年度）

■生涯学習社会に向けた組織再編（平成10～20年度）

■指定管理者制度の導入と分掌の変更（平成21・22年度）

■生涯学習社会の充実期と組織の変遷（平成23～29年度）

■教育委員会における2部制の導入（平成30年度）

構造改革特別区域計画（教育特区）

■文部科学省における教育特区

■港区の教育特区

教育推進月間

■実施内容（平成19～24年度）

学校評価

学校評議員制度

保護者の負担軽減

■学習活動支援保護者負担軽減事業

その他の活動

（3）　区長部局との連携・協力

総合教育会議

地区教育会議

■導入経緯

■実施状況

学びの未来応援施策

■導入の経緯

■区長部局と教育委員会との連携・協力

（4）　指導行政の推進と活動

研究協議会および研修会の充実

■協議会の実績

■研修会の実績

研究協力校・研究奨励校

■研究協力校・研究奨励校の実績

人権尊重教育の推進

学習支援の充実

■区費任用講師の配置

■補助員の派遣

■土曜特別講座

幼・小中一貫教育の実施

■導入の経緯

■台場地区での開設

■朝日地区での開設

■実績と成果（アカデミーの発足）

生活指導の充実

■生活指導協議会の活動実績および他機関との連携

■家庭・地域との連携

心のケア体制の充実

心身障害教育から特別支援教育への変遷

■経緯

■特別支援学級

■通級指導学級

■特別支援教室

■特別支援アドバイザーの派遣

■学習支援員の派遣

■学生スクールボランティアの派遣

■介助員の配置

■就学支援委員会の設置

国際理解教育の推進

■活動内容と実績

■推進校への支援

■日本語学級の充実

■日本語適応指導

■青少年赤十字（JRC）活動

教員海外教育視察事業

学校図書館連携事業

小中学校児童生徒海外派遣事業

学校給食の充実

■食事内容

■研修など

■学校給食調理機器の整備

■各種衛生検査

■学校給食事業安全衛生委員会

■生ごみリサイクル事業

■学校給食における食育の推進

■学校給食調理業務委託

学校保健の充実

■幼児・児童・生徒の各種健康診断

■港区学校保健会

■災害共済給付制度

（5）　教育センターの活動

教育センターの活動

■沿革

教育相談部門

■体制

■活動内容と実績

■他機関との連携

調査研究部門

■教育経営協議会

■教育相談

■教員研修大学講座

理科教育の充実

■小学校サイエンス・アシスタントの派遣

■小学校理科支援員の巡回指導

■中学校サイエンス・アドバイザーの配置

■大学との連携

複数校が連合して実施する連合行事

■音楽鑑賞教室

■体育連合行事

■特別支援学級合同運動会

■幼稚園観劇教室

■展覧会

学習支援事業

■学習支援教室（ザ・チャレンジスクール）

■補充学習教室（夏季休業中のみ）

学校教育開発事業

視聴覚教育事業

■フィルムライブラリー

■教育写真展（国際理解資料室）

教科書センター事業

高等教育機関発祥の地 標柱設置事業

（6）　教育行政の新しい施策

港区学校教育推進計画

港区生涯学習推進計画

港区スポーツ推進計画

港区立図書館サービス推進計画

港区子ども読書活動推進計画

第2項　　学校教育環境の充実

（1）　学校教育の充実を目指す環境整備

幼稚園・小学校・中学校の施設整備

■平成期以降の施設改修・増築等

園舎・校舎等施設の再活用

環境整備

■環境衛生検査・害虫駆除など

■港区学校版環境マネジメントシステム（みなと子どもエコアクション）の取り組み

■エコスクール計画

設備の近代化

■学校情報化の経緯

■教育用パソコン、校務用パソコンの配備

（2）　校外施設の整備

校外施設の運営

■箱根ニコニコ高原学園

校外施設の整理

■小諸高原学園

■伊豆健康学園

（3）　安全・安心な学校教育環境の整備

防犯対策

■防犯カメラの設置

■防犯ブザーの配布（貸与）

■民間警備員の配置

■緊急メール配信

■防犯器具の配備

■非常放送用校内内線電話の配備

■幼稚園門扉などのオートロック化

■通学防犯カメラの設置

防災対策

■ヘルメット・備蓄食料などの配備

■東日本大震災の影響

通学路の安全対策

■誘導員の配置

■通学路の点検

―注―

第8節　生涯学習の推進

第1項　　社会教育行政から生涯学習振興行政へ

（1）　社会の変化と生涯学習

生涯学習体系への移行

■学校教育中心の考え方からの脱却

■社会教育・生涯教育・生涯学習

生涯学習振興法の制定

■生涯学習振興のための法整備

（2）　社会教育行政の再編～組織・施策の転換～

国の動向

■社会教育局から生涯学習局へ

■全国的な生涯学習の施策展開

東京都の動向

■生涯学習部の設置

■生涯教育・社会教育施策・事業の見直しと再編

港区の動向

■港区の生涯学習振興行政

■組織変遷

■職員、委員の変遷

■施策展開

（3）　生涯学習推進計画

港区で初めての計画策定

■港区生涯学習推進計画策定

第2回計画策定

■策定の背景

第2回計画改定

■改定の背景

（4）　社会教育委員の会議

活動内容

■諮問・答申

（5）　生涯学習施設

生涯学習センター

■区民の生涯学習の拠点

青山生涯学習館

■青山社会教育会館から青山生涯学習館へ

（6）　学習情報提供

生涯学習ガイドブック

■区民への学習情報冊子

生涯学習情報「まなびなび・みなと」

■ホームページによる区民への学習情報提供

生涯学習情報「まなメニュー」

■新たな段階の区民への学習情報提供

第2項　　生涯学習事業

（1）　成人対象教育事業

各種事業の変遷

■事業全般の概説

■成人一般対象事業

■女性対象事業

■高齢者対象事業

■保護者対策事業

■区職員派遣事業

■民間版出前講座

■国の時限的事業

■ICT活用事業

■学びの循環事業

平和事業

■概要

■平和講演会・平和映画会・平和写真展

国際交流

■港ユネスコ協会への支援

文化団体などの育成・支援

（2）　青少年対象教育事業

各種事業の変遷

■少年リーダー教室

■平和青年団派遣事業

■ファミリーレクリエーション

■小中学生セミナー

■自然と緑の郷

■自然と雪の郷

各種組織および会議体

■青少年対策地区委員会

■青少年委員会

■青少年問題協議会

地域団体育成・支援

■子ども会

■その他青少年団体

児童の居場所づくり事業

■放課後児童育成事業「放課GO→」

■放課後児童健全育成事業「放課GO→クラブ」

（3）　障害者対象事業

啓発・学習支援の取り組み

■啓発紙「はばたき」・学習支援活動

■いちょう学級

（4）　学校支援事業

国の動向

■学校支援地域本部事業の推進

東京都の動向

■東京都学校支援ボランティア推進協議会事業の推進

港区の取り組み

■学校支援地域本部事業の経緯

■みなと学習支援情報

（5）　民間団体および企業との連携・協働事業

PTA活動支援

■港区立幼稚園PTA連合会（幼P連）

■港区立小学校PTA連合会（小P連）

■港区立中学校PTA連合会（中P連）

NPOとの連携

■生涯学習の推進とNPOへの注目

■NPOとの連携事業

企業との連携

■地域の学習資源としての企業への注目

■企業との連携事業

第3項　　スポーツ事業

（1）　社会体育から生涯スポーツへ

スポーツ基本法の施行

スポーツ行政の変遷

スポーツ運営協議会

（2）　スポーツ推進計画

港区で初めての計画策定

■港区スポーツ推進計画策定

第1回計画改定

第2回計画改定

（3）　スポーツ施設の整備

スポーツセンターの充実

区立スポーツ施設の環境整備

■スポーツ施設の指定管理者制度について

（4）　学校施設の開放

学校施設の開放に向けて

■学校施設開放主査の設置

■条例・規則

開放された施設・設備

（5）　スポーツ活動を支援する環境の整備

体育指導委員からスポーツ推進委員へ

スポーツボランティア

（6）　スポーツを通じた地域づくり

総合型地域スポーツ・文化クラブの設立および運営支援

地域スポーツ組織の活動支援

■スポーツ団体の登録

■スポーツ指導者の育成

■スポーツ団体の表彰

（7）　スポーツ活動・健康増進事業の推進

子どものスポーツ活動の促進

高齢者のスポーツ活動の推進

障害者のスポーツ活動の推進

（8）　関係機関との連携

（9）　東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて

港区基本計画および港区スポーツ推進計画におけるオリンピック・パラリンピック関連事業

東京2020大会気運醸成事業～「する」「みる」「支える」スポーツ活動の促進～

第4項　　図書館事業

（1）　図書館事業の新しい展開

生涯学習の場としての図書館

■図書館事業の沿革と概要

■閲覧・利用について

■所蔵資料について

■連携図書室

■相互貸借、大学連携

インターネット時代の図書館　図書館利用の拡大

■図書館サービスの拡大

■港区立図書館ホームページ

子ども読書活動の推進

■港区子ども読書活動推進計画

■年齢の異なる子どもたちへの多角的な対応

■学校との連携

（2）　図書館活動と図書館利用者

多様な利用者に対する支援事業

■訪問図書館サービス

■来館困難者へのサービス

■外国人向けサービスの提供

■視聴覚障害者への読書支援

■図書館ボランティア養成

図書館行事

■講演会、講座、映画会

■おはなし会・子ども会など

図書館展示

■みなと図書館2階展示コーナー

■常設展示

■特設コーナー、特設展示

リサイクル資料の提供（図書、雑誌）

第5項　　文化財保護事業

（1）　文化財保護行政

文化財保護行政組織の沿革

文化財保護活動

埋蔵文化財調査

これからの文化財保護行政

（2）　港郷土資料館活動

教育普及活動

■展示公開

■児童・生徒・学生対象事業

■成人一般対象事業

■港区ミュージアムネットワーク

■刊行物

収集保存活動

（3）　新郷土資料館（郷土歴史館）建設

開設までの経緯

郷土歴史館等複合施設「ゆかしの杜」の概要

―注―

〔あとがき〕

参考文献　（順序不同）

協力者・協力機関　（執筆協力・掲載機関および掲載資料所蔵機関）

監修者・執筆者一覧

関係者一覧　（令和3年9月現在）

学校名・施設名索引

港区平和都市宣言